遺品整理業者に見積もりと違う金額を請求されたら？消費生活センターで解決しないときの内容証明郵便・少額訴訟という選択肢

遺品整理業者に「20万円ほどで済みます」と言われて依頼したのに、作業が終わった後になって「荷物が思ったより多かったので、追加で15万円かかりました」と請求書を渡された。契約書や見積書の内訳を細かく確認していなかったこともあり、その場では言い返せずに言われた金額を払ってしまった——こうした相談が消費生活センターに寄せられ続けている。その場で払わずに持ち帰ることができたとしても、業者が交渉に応じなければ次にどこへ持ち込めばいいのかが分からず、結局あきらめてしまう遺族も少なくない。

1. 遺品整理業者とのトラブルは、大きく五つに分けられる

国民生活センターが2018年7月19日に公表した資料は、遺品整理サービスに関する相談が2013年度の73件から2017年度の105件までの間、増減を繰り返しながら推移していることを明らかにした(国民生活センター「こんなはずじゃなかった！遺品整理サービスでの契約トラブル」)。遺品整理サービスをめぐるトラブルは、大きく五つの型に整理できる。見積もりと異なる高額請求や予定外の追加料金、買取価格が不当に安いという相談、貴金属や現金が無断で売却・着服される「ネコババ」型のトラブル、処分しないよう頼んでいた物が誤って運び出される相談、そして無許可の業者に依頼した結果、遺品が不法投棄される相談だ。このうち貴金属・現金の着服については業務上横領罪との関係を遺品整理での「ネコババ」はなぜ問題になる？無断売却・着服と業務上横領罪の関係をわかりやすく解説で、無許可業者と一般廃棄物処理業の許可制度については遺品整理と廃品回収は何が違う？「一般廃棄物処理業」の許可という分かれ目を解説で、契約後に解約を申し出る場合のクーリング・オフについては遺品整理業者と契約した後でもクーリング・オフはできる？特定商取引法の訪問販売・訪問購入の違いを解説でそれぞれ扱った。この記事では、見積もりと違う金額を請求され、消費生活センターに相談しても業者側が交渉に応じない、あるいは話し合いが不成立に終わった場合に、次に検討できる具体的な手段を扱う。

2. 消費生活センターに相談しても業者が応じない場合

消費者ホットライン(188)や最寄りの消費生活センターは、業者との間に立って助言をしたり、話し合いを仲介する「あっせん」を行ったりする機関だ。見積もりで確認すべき項目や、金額が食い違ったときにその場で支払わず相談すべきだという基本的な対応は遺品整理業者はどこまでしてくれる？作業範囲と見積もりで確認すべきことで扱った。ただし、消費生活センターには業者に支払いを強制する権限はなく、業者が話し合いそのものに応じなかったり、あっせんが不成立に終わったりすることもある。

国民生活センターは紛争解決委員会という裁判外紛争解決手続(ADR)も運営しているが、対象になるのは「消費者と事業者との間で起こる紛争のうち、その解決が全国的に重要であるもの」、つまり重要消費者紛争に限られる(国民生活センター「国民生活センターによるADR(裁判外紛争解決手続)の紹介」)。一件ごとの遺品整理の請求額をめぐる個別のトラブルは、社会的な影響の大きさという点でこの対象にはなりにくい。消費生活センターへの相談で解決しない場合に検討できる手段は、主に内容証明郵便による通知、弁護士への相談、そして少額訴訟の三つになる。

3. 最初から騙すつもりだった場合は、詐欺罪に触れる可能性もある

ここまでの内容は、追加作業や荷物量の見誤りといった事情から生じる、民事上の金銭トラブルとしての高額請求を前提にしている。これとは別に、業者が契約の時点からすでに法外な金額を請求する意図を隠し、あえて安い見積もりを示して契約させていたと疑われる場合は、刑法246条1項が定める詐欺罪(人を欺いて財物を交付させた者は10年以下の拘禁刑に処する。罰金刑の規定はない)に触れる可能性が出てくる(えびす堂司法書士・行政書士事務所「刑法246条 詐欺」、ベリーベスト法律事務所「詐欺罪とは？刑法246条の成立要件」)。詐欺罪が成立するには、故意に虚偽の事実を伝える欺罔行為、それによって相手が誤った思い込みに陥ること、その誤解にもとづいて自分から金品を渡すという処分行為、財物や利益が実際に移転すること、そして財産的な損害が生じることという一連の流れが必要になる。作業を進めるうちに荷物量が想定より多いと分かった、当日になって追加の人員が必要になったといった事情だけでは、この欺罔行為の要件を満たしにくく、詐欺罪ではなく民事上の請求額をめぐる争いとして扱われるのが通常だ。契約前からの説明と実態が最初から食い違っていたと疑われる場合は、警察相談専用電話(#9110)や最寄りの警察署への相談も選択肢になる。証拠の残し方については遺品整理での「ネコババ」はなぜ問題になる？無断売却・着服と業務上横領罪の関係をわかりやすく解説で扱った考え方がそのまま参考になる。

4. 内容証明郵便で「支払いを拒否する」という意思を記録に残す

内容証明郵便は、差出人の氏名・住所、受取人の氏名・住所、文書の内容、差し出した日付を郵便局が証明するサービスだ(日本郵便「内容証明 ご利用の条件等」)。同じ内容の謄本を3通作成し、差出人・受取人・郵便局がそれぞれ1通を保管する仕組みで、一般書留との併用が前提になっている。文書は縦書きなら1行20字以内・1枚26行以内など字数と行数に制限があり、費用は郵便料金や書留料金に内容証明の加算料金(謄本1枚で480円)を加えた程度で、数千円の範囲で送付できる。

ただし、内容証明郵便には強制力がない。証明されるのは「いつ、誰が、誰に、どのような内容の文書を送ったか」という事実であり、記載した内容の真実性や、相手にその内容どおりの対応を強制する効力までは含まれない(ベンナビ「【例文付き】内容証明郵便とは？効力・書き方・出し方をわかりやすく解説」、青山東京法律事務所「内容証明郵便とは｜期待できる効力と記載事項・発送までの流れ」)。業者が無視すれば、それだけで支払いを止めさせたり、過払い分を取り戻したりすることはできない。それでも、後に弁護士へ相談したり訴訟を検討したりする段階で、いつどのような通知を送ったかを示す証拠として機能する。加えて、代金の返還請求権や損害賠償請求権が消滅時効に近づいている場合、内容証明郵便による催告には民法150条にもとづき時効の完成を6か月間猶予する効果がある。同じ相手への2回目以降の催告にはこの猶予効果が生じないため、時効が近い場合はこの1回をどう使うかが重要になる。

5. 弁護士に相談する – 法テラスの無料法律相談という選択肢

収入や資産が一定の基準以下であれば、日本司法支援センター(法テラス)の民事法律扶助を利用して、弁護士や司法書士による無料の法律相談を受けられる。1回あたり30分、同じ相談内容で最大3回まで無料という枠組みだ(法テラス「無料法律相談のご利用の流れ」)。収入基準は地域によって段階があり、東京都特別区や大阪市など生活費が高い地域(一級地)では手取りの月収がおおむね1人世帯で20万200円以下、2人世帯で27万6100円以下が目安となる。資産の基準も別に設けられており、1人世帯で180万円以下といった水準だ。同居家族が増えるごとに基準額は加算され、賃貸の家賃や住宅ローンなど固定的な支出がある場合は、基準を上回っていても利用できる場合がある。相続や金銭トラブルは相談の対象に含まれており、遺品整理の請求額をめぐる争いも、民事の金銭トラブルとして相談できる。

6. 60万円以下なら、「少額訴訟」という選択肢がある

請求したい、あるいは争いたい金額が60万円以下の場合、簡易裁判所の「少額訴訟」という特別な訴訟手続を利用できる(裁判所「少額訴訟」、法務省「少額訴訟手続について」)。通常の民事訴訟とは違い、原則として1回の審理でその日のうちに判決が出る点が最大の特徴だ。証拠は審理の当日にその場で調べられるものに限られるため、これまでの見積書や契約書、内容証明郵便の写し、作業前後の写真といった、事前に整理してきた資料がそのまま活きる場面になる。

同じ人が同じ簡易裁判所で少額訴訟を利用できる回数は、年間10回までという制限がある。訴えられた業者側には、最初の審理が始まるまでの間に通常の訴訟手続へ移行するよう求める権利があり、業者がこれを申し立てれば少額訴訟としての即日判決にはならない。判決に不服がある場合の不服申立ては異議申立てに限られ、通常訴訟のような控訴はできない。60万円という上限は、遺品整理の追加請求トラブルで実際に争われる金額の多くをカバーする範囲であり、内容証明郵便で解決しなかった場合の現実的な選択肢になる。争いたい金額が60万円を超える場合は少額訴訟の対象にならず、通常の民事訴訟を地方裁判所または簡易裁判所に起こすことになる。通常訴訟は少額訴訟のような1回の審理での即日判決を前提にしておらず、書面のやり取りに時間がかかる分、弁護士に依頼して進める場面が増えてくる。

7. 業者が不法投棄をしていたら、依頼した側の責任はどうなるか

一般廃棄物の処理は、廃棄物の排出を抑制し分別して排出するという住民側の協力義務(廃棄物処理法2条の3)と、区域内の一般廃棄物を適正に処理する体制を整える市町村側の努力義務(同法4条1項)という組み合わせで支えられている制度だ(DOWAエコジャーナル「廃棄物処理法解説シリーズ(1) 廃棄物処理責任」)。無許可の業者が家庭の不用品を収集・運搬したこと自体には、5年以下の拘禁刑もしくは1000万円以下の罰金という刑事罰が科されるが、この罰則は業者側に向けられたものであり、依頼した遺族が同じ規定で処罰されるわけではない。この許可制度の詳細は遺品整理と廃品回収は何が違う？「一般廃棄物処理業」の許可という分かれ目を解説で扱った。

もっとも、自治体が発している注意喚起は、依頼した側にも実務上のリスクが及ぶことを繰り返し伝えている。北九州市は、無許可の回収業者に家庭ごみを引き渡した後で不法投棄が発覚すると、住民自身の負担であらためて処理し直さなければならない場合があると注意を呼びかけている(北九州市「家庭ごみの処分に『無許可の回収業者』を利用しないでください」)。丹波篠山市も同様に、無許可業者に引き渡した家電リサイクル法対象品などが適正に処理されない可能性を挙げ、正規の許可業者や清掃センターへの直接搬入を勧めている(丹波篠山市「ごみの処分に市の許可を得ていない回収業者を利用しないでください」)。刑事罰の直接の対象にならないとしても、引き渡した遺品の行き先が最後まで分からないという状態そのものが、依頼者にとってのリスクになる。業者が一般廃棄物収集運搬業の許可を持っているかを見積もりの段階で確認しておくことは、金銭的なやり直しの負担を避けるための備えでもある。

見積もりと違う金額を突きつけられた瞬間にできることは、その場で払わずに持ち帰ることに尽きる。そこから先には、内容証明郵便で記録を残し、法テラスで弁護士に相談し、必要なら60万円以下の少額訴訟に持ち込むという、段階を踏んだ道筋がすでに用意されている。