母親の遺品整理をしようとタンスの引き出しを開けたら、健康保険証と介護保険証、年金手帳がひとまとめの封筒に入って出てきた、という場面は少なくない。四十九日が済むまでは落ち着いて手をつけたいと思っていても、これらの保険証には市区町村への届出期限が定められており、遺品整理を後回しにしているあいだに期限が過ぎてしまうことがある。期限を破るとどうなるのかは、手続きの種類によってまったく違う。
1. 死亡後の届出は「7日」「14日」「10日」の三段階に分かれる
死亡に伴う行政手続きは、期限の長さで大きく三つに分かれる。もっとも短いのが死亡届で、法務省の案内によれば「死亡の事実を知った日から7日以内(国外で死亡したときはその事実を知った日から3か月以内)」に提出しなければならないと戸籍法第86条・第87条で定められている。
次に短いのが世帯主変更届と、国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険といった保険関係の資格喪失届で、いずれも14日以内とされている。もっとも緩やかなのが年金の届出で、国民年金は14日以内だが厚生年金は10日以内と、年金制度の種類によって日数が異なる。同じ「14日」でも法律に過料の規定があるものとないものが混在しており、この違いを知らないまま「とにかく2週間以内に全部済ませなければ」と焦ってしまう遺族は多い。
なお、死亡届は葬儀社のスタッフが役所まで持参してくれることが多いが、これはあくまで書類を届ける使者としての代行であって、届書に署名する「届出人」にはなれない。戸籍法第87条が定める届出義務者は、同居の親族、その他の同居者、家主・地主・家屋管理人の順に決められており、これに加えて同居していない親族や後見人・保佐人・補助人・任意後見人・任意後見受任者も、順序にかかわらず届出をすることができる。葬儀社に任せられるのは窓口までの持参部分だけで、誰が届出人として署名するかという判断そのものは遺族側に残る。
2. 世帯主変更届は14日以内(住民基本台帳法25条)、一人暮らしだった場合は不要
亡くなった人が世帯主で、その世帯に15歳以上の世帯員が2人以上残る場合は、新しい世帯主を届け出る「世帯主変更届」が必要になる。関市の案内は「住所の異動の届出は、事実が発生してから14日以内に届出なければならないと住民基本台帳法(第22条、23条、25条)で定められている」としており、根拠となる条文と日数の両方を確認できる。一方で、亡くなった人が一人暮らしだった場合や、残る世帯員が1人しかいない場合は、次の世帯主を選ぶ余地自体がないため、この届出は不要になる。遺品整理で見つけた戸籍謄本や住民票の写しから世帯の人数を確認すれば、この届出が必要かどうかはすぐに判断できる。
期限を過ぎるとどうなるかについて、同じ関市の案内は「正当な理由がなくて、転入・転居・転出・世帯変更の届出をしない者は、5万円以下の過料に処する」とし、その根拠を住民基本台帳法第52条2項に置いている。総務省のページも同様に5万円以下の過料に触れているが、実際に過料が科されるかどうかは簡易裁判所の判断によるとされており、14日を過ぎた瞬間に自動的に罰金通知が届くという制度ではない。とはいえ、正当な理由なく長期間放置してよい届出でもない。
3. 国民健康保険・介護保険の資格喪失届も14日以内、後期高齢者医療は自治体によって扱いが違う
国民健康保険に加入していた場合、江東区の案内や横浜市の案内がいずれも示すとおり、資格喪失届の届出期間は14日以内である。保険証(資格確認書)は葬祭費の申請時にあわせて回収されることが多いため、手元にある保険証を勝手に処分せず、この届出のときまで保管しておく必要がある。介護保険の被保険者証も同様で、柏市の案内と川崎市の案内がそろって「死亡したときは14日以内に届け出る」としており、被保険者証の返却をあわせて求めている。
興味深いのは75歳以上が加入する後期高齢者医療制度で、扱いが自治体によって割れている点だ。板橋区のFAQは「死亡届の提出を行うことにより、自動的に資格喪失の手続きが行われます。ご親族様による資格喪失の手続きは不要です」と明言している。つまり、後期高齢者医療については死亡届を出した時点で内部的に連携されて完結し、遺族が別途14日以内に何かを届け出る必要がない自治体が現に存在する。国民健康保険や介護保険のように必ず別届が要ると思い込んでいると無駄足を踏むことになるため、死亡届を出す窓口で「後期高齢者医療の資格喪失届は別途必要か」をその場で尋ねれば済む話だ。なお、いずれの制度でも保険証そのものの返却は必要になる。
ここまでは自営業者や年金生活者が加入する国民健康保険を前提にした話だが、亡くなった人が会社員として協会けんぽや健康保険組合に加入していた場合は事情が異なる。この場合の資格喪失手続きは勤務先の事業主が行うものであり、遺族が市区町村に何かを届け出る必要はない。遺族がすべきことは、事業主に死亡の事実を伝え、健康保険証を勤務先経由で返却することだけになる。同じ「健康保険証」でも、国民健康保険か会社の健康保険かで遺族側の動き方がまったく変わる点は見落とされやすい。
4. 年金の「受給権者死亡届」はマイナンバー登録で省略できることが多い
年金を受け取っていた人が亡くなった場合、年金事務所への「受給権者死亡届(報告書)」の提出が必要になる。この届出の期限は年金の種類で異なり、国民年金は14日以内、厚生年金は10日以内という短さになる(複数の税理士法人・行政書士事務所による解説サイトで日数が一致している)。ただし、日本年金機構の案内によれば「国民年金第1号被保険者・第3号被保険者および年金を受け取っている方のうち、日本年金機構でマイナンバーを収録済みの方は届出を省略できる」とされており、実際には多くの受給者でこの届出自体が不要になっている。手元の年金手帳や年金証書にマイナンバーが記載・収録されているかどうかは家族にはわかりにくいため、年金事務所や年金相談センターに死亡の事実を伝えて確認するのが確実だ。
ここで見落とされがちなのが、届出が省略される場合でも「未支給年金」の請求は別に行わなければならないという点だ。年金は亡くなった月の分まで受け取る権利があるが、これは自動的には振り込まれず、遺族側からの請求が必要になる。逆に、届出が遅れて死亡後の分の年金まで振り込まれてしまった場合は、後日その分の返還を求められる。年金は「止め忘れたら得をする」制度ではなく、「止め忘れたら後で返す」制度だと考えておいたほうがよい。
5. 期限を過ぎたら過料になるのか、「過料のある届出」と「過料のない届出」の違い
ここまで見てきた届出には、実は大きな違いがある。戸籍法上の死亡届と住民基本台帳法上の世帯主変更届には、それぞれ第137条・第52条2項という明文の過料規定があり、正当な理由なく期間内に届出をしない場合は5万円以下の過料に処されうる。一方、国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療の資格喪失届や、年金の受給権者死亡届については、期限は定められているものの、期限徒過そのものに対する過料規定は見当たらない。遅れた場合に実際に生じるのは、保険料の過誤徴収を精算する手間や、死亡後に振り込まれた年金・給付の返還請求といった金銭的な後始末であって、行政罰ではないという点が異なる。
さらにその外側にあるのが、公共料金や通信サービス、NHKの受信契約といった私企業との契約関係だ。これらは法律で届出期限が定められているわけではなく、各契約約款に従って名義変更や解約の手続きを進めることになる。放送法第64条は受信設備を設置した者に受信契約を結ぶ義務を課しているが、契約者が死亡した場合の名義変更や解約そのものについては各契約者(日本放送協会)の窓口手続きに委ねられている。法律上の期限がある届出、期限はあっても過料のない届出、そもそも期限の定めがない契約解約という三層で考えると、何を急ぐべきかの優先順位がつけやすくなる。優先順位で迷ったら、まず7日以内の死亡届、次に14日・10日以内の世帯主変更届・保険関係の資格喪失届・年金の届出、そのあとに公共料金やNHK受信契約、携帯電話といった契約解約という順番で構わない。契約解約は多少遅れても違約金が発生することはあっても行政罰の対象にはならないので、法律上の期限があるものから先に片づけてしまうのが合理的だ。
6. 保険証を返却したり届出をしたりすると、相続放棄ができなくなるのか
ここまでの届出をためらう遺族の中には、「うっかり何か手続きをすると相続放棄ができなくなるのでは」と不安に思う人もいる。相続放棄ができなくなる典型例は、遺産分割協議に参加したり、故人名義の預金を私的に使ったり、価値のある遺品を売却したりといった「相続財産の処分」にあたる行為で、これは民法第921条の法定単純承認として扱われる。これに対して、すでに効力を失った保険証を役所や年金事務所に返却する行為や、世帯主変更届・資格喪失届を提出する行為は、故人の財産を処分しているわけではなく、遺族自身に課された行政上の届出義務を履行しているにすぎない。したがって、これらの届出を進めたこと自体を理由に相続放棄ができなくなることはない。むしろ、相続放棄を検討している場合ほど、届出と遺品の処分行為を混同しないよう線引きを意識しておく必要がある。
7. 遺品整理と行政手続き、どちらを先に進めればいいか
健康保険証や介護保険証、年金手帳、印鑑登録証といった書類は、財布の中や仏壇の引き出し、書斎の書類ケースなど、遺品整理の過程で見つかることが多い。つまり、遺品整理と行政手続きは完全に切り離せる作業ではなく、むしろ遺品整理を少し進めないと必要な書類が見つからず、届出そのものが進まないという関係にある。四十九日を待たずに遺品整理そのものを本格化させる必要はないが、期限の短い届出に関わる書類だけは、四十九日を待たず早めに探し出しておいたほうがいい。
実務上は、死亡届を提出する市区町村役場の窓口で、世帯主変更届や国民健康保険・介護保険の資格喪失届もまとめて案内してもらえることが多く、浜松市や栃木市のように「おくやみガイド」「おくやみコーナー」として必要な手続きを一覧できる案内を用意している自治体も増えている。すべてを一人で調べ上げようとせず、死亡届を出す段階で窓口の職員に「他に必要な届出はあるか」を尋ねてしまうのが、結局もっとも早い。窓口に何度も足を運ぶことになりやすいので、死亡届を出す際に死亡診断書のコピーを多めに取っておくと、あとから別の手続きで原本の代わりに使えて二度手間を防げる。
届出が一段落したら、通帳や故人の預金口座、マイナンバーカードや運転免許証の返納など、遺品整理そのものに関わる作業に移っていけばよい。急いで全部を一度に片づけようとする必要はなく、まずは期限のある届出から確実に済ませ、遺品整理そのものは気持ちの整理がついたところから手をつければ十分だ。
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