遺品整理で通帳や証券会社からの書類が何通も出てきたら？相続税の申告が必要かどうかの判断基準と、10か月の申告期限を解説

遺品整理をしていると、タンスの奥や金庫の中から、見たこともない銀行の通帳や、証券会社から届く取引報告書、複数の生命保険の証券が次々と出てくることがある。一つひとつは数十万円程度でも、合わせるとそれなりの額になっている。そこで頭をよぎるのが「これだけの財産が見つかったら、相続税の申告をしなければならないのか」という疑問だ。相続税は遺産の総額が一定の金額を超えたときにだけかかる仕組みになっており、超えるかどうかの見極めを誤ると、期限内に動けなかった場合のペナルティを自分たちだけで抱え込むことになる。

1. 相続税の申告が必要かどうかは「基礎控除額」で決まる

相続税は、故人が遺した財産のすべてに課税されるわけではない。国税庁は相続税がかかる場合について、「相続や遺贈によって取得した財産(相続時精算課税適用財産含む)の価額の合計額から債務などを控除し、加算対象期間内に被相続人から暦年課税に係る贈与により取得した財産の価額を加算した『正味の遺産額』が基礎控除額を超える場合に、その超える部分に対して課税されます」と説明している(国税庁 No.4102 相続税がかかる場合)。遺品整理で見つかった通帳や証券、不動産の評価額、生命保険金や死亡退職金のうち非課税枠を超えた部分などを合計し、そこから借入金や葬式費用といった債務を差し引いた「正味の遺産額」を出す。死亡退職金の非課税枠の考え方は遺品整理で退職金の通知書が出てきたら？死亡退職金は相続財産に入らない仕組みと、相続税の非課税枠で扱った。この正味の遺産額が基礎控除額を上回って初めて、相続税の申告と納税の対象になる。

1-1. 基礎控除額の計算式と、法定相続人の数え方

基礎控除額は「3,000万円+(600万円×法定相続人の数)」で計算する(前掲・国税庁No.4102)。相続人が配偶者と子2人の合計3人なら、3,000万円+600万円×3=4,800万円が基礎控除額になる。よく「3,000万円を超えたら申告が必要」という説明だけが独り歩きしているが、この3,000万円は基礎控除の固定部分にすぎず、法定相続人が1人いるだけで基礎控除は3,600万円に、2人いれば4,200万円に増える。

養子については無制限に人数へ含められるわけではない。国税庁は「被相続人に養子がいる場合、法定相続人の数に含める養子の数は、実子がいる場合には1人、実子がいない場合は2人までとなります」と定めている(前掲・国税庁No.4102)。相続人の中に相続放棄をした人がいる場合の扱いも見落とされやすい。相続税法15条2項は、相続の放棄があった場合でもその放棄がなかったものとした場合の相続人の数を基礎控除の計算に用いると定めており、実務解説でも「相続人の中に相続放棄をした人がいても、その放棄がなかったものとして計算した相続人の数を基礎控除の基礎とする」という同じ内容が確認できる(遺産相続手続まごころ代行センター、みかち司法書士事務所で同内容を確認)。死亡退職金や生命保険金の非課税枠(500万円×法定相続人の数)も同じ人数の数え方を使うが、放棄した本人自身はこの非課税枠を使えないという点は前掲の記事で扱った通りだ。

2. 相続税がかからなくても、申告しなければ使えない制度がある

基礎控除の計算だけを見て「うちは対象外」と判断するのは早計な場合がある。配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例のように、適用した結果として相続税額がゼロになる制度は、その適用を受けるための申告をして初めて成立する仕組みになっているからだ。

2-1. 配偶者の税額軽減は「期限内申告」が前提

配偶者が実際に取得した遺産額が一定額以下であれば配偶者本人の相続税はかからない制度だが、国税庁は「相続税の申告期限までに分割されていない財産は税額軽減の対象になりません」と明記している(国税庁 No.4158 配偶者の税額の軽減)。ただし、申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添えておけば、期限から3年以内に分割が決まった時点でさかのぼって軽減を受けられる道も用意されている。遺産分割の話し合いが長引きそうな場合の全体の流れは遺産分割協議がまとまらないと遺品整理はどうなる？家庭裁判所の調停・審判の流れと、その間の遺品・税金の扱いで扱った通り、税金の手続きと遺産分割の話し合いは別のスケジュールで並行して動く。

2-2. 小規模宅地等の特例も同じ仕組み

自宅の土地の評価額を大きく減額できる小規模宅地等の特例も、国税庁は「この特例の適用を受けるためには、相続税の申告書に、この特例の適用を受けようとする旨を記載するとともに…一定の書類を添付する必要があります」としており、原則として申告期限までの遺産分割も条件になる(国税庁 No.4124 小規模宅地等の特例)。この特例を使った結果として相続税がゼロになる家庭は少なくないが、それは「申告不要」で済んだのではなく「申告した上で特例を適用してゼロになった」という順序である。この違いを取り違えて無申告のままにしておくと、あとから特例の適用自体が認められなくなる。

3. 申告期限は「知った日の翌日から10か月以内」

国税庁は申告期限について「被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内」と定めており、例として1月6日に死亡した場合は同年11月6日が期限になるとしている(国税庁 No.4205 相続税の申告と納税)。通常は死亡日の翌日から数えるが、行方不明だった家族の死亡が後から判明した場合など、「知った日」が死亡日そのものとずれるケースもある。

3-1. 申告先は被相続人の住所地の税務署

申告先も見落とされやすい点だ。相続人がどこに住んでいても、申告書は「被相続人の死亡の時における住所が日本国内にある場合は、被相続人の住所地を所轄する税務署」に提出する(前掲・国税庁No.4205)。相続人自身の住所地を管轄する税務署に持ち込んでも受け付けてもらえない。納税も同じ申告期限までに行う必要がある。

4. 遺産分割が終わっていなくても、申告期限は延びない

遺品整理と相続税の申告が同時進行になりがちな家庭でよく起きるのが、「相続人同士の話し合いがまとまらないので、申告も待ってもらえないか」という発想だ。しかし国税庁の事務運営指針は、無申告加算税が科されない「正当な理由」について、「相続人間の争いで遺産全容を知り得なかったこと又は遺産分割協議ができなかったことは、正当な理由に当たらない」と明言している(国税庁 相続税、贈与税の過少申告加算税及び無申告加算税の取扱いについて)。遺産分割の話し合いがどれだけ長引いても、申告と納税の期限そのものは自動的には延びない。

4-1. 未分割のまま申告し、あとから更正の請求で特例を使う

このため実務では、期限までに分割が決まらない場合、いったん民法上の法定相続分で遺産を取得したものとみなして相続税を計算し、期限内に申告と納税だけを済ませておく方法がとられる。その後、実際の遺産分割が確定した段階で、前述の「申告期限後3年以内の分割見込書」をもとに配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使い直し、納めすぎた税金があれば「分割が成立した日の翌日から4か月以内」に更正の請求という手続きで還付を受ける(前掲・国税庁No.4158)。逆に、やむを得ない事情があって3年以内に分割できない場合も、税務署長の承認を受けたうえで、その事情がなくなった日の翌日から4か月以内に分割すれば特例の対象にできる(前掲・国税庁No.4158)。

5. 期限に遅れるとどうなるか

申告期限を過ぎてから慌てて手続きをする家庭も実際には少なくない。ただし遅れた場合のペナルティは、放置していた期間や自主的に動いたタイミングによって重さが変わる。

5-1. 無申告加算税

国税庁のタックスアンサーによれば、税務署からの調査通知を受ける前に自主的に期限後申告をした場合の無申告加算税は「納付すべき税金に5パーセントの割合を乗じた金額」で済む(国税庁 No.2024 確定申告を忘れたとき)。これに対し、調査の通知を受けたあとに申告した場合は納付税額のうち50万円以下の部分が10%、50万円超300万円以下の部分が15%、300万円を超える部分は25%に跳ね上がる。実際に税務調査を受けたあとで申告した場合はさらに重く、50万円以下の部分が15%、50万円超300万円以下の部分が20%、300万円超の部分は30%になる。税務署に指摘される前に自分から動くかどうかで、同じ無申告でも税率に大きな差が出る仕組みだ。なお、法定申告期限から1か月以内に自主的に申告し、かつ納付すべき税額の全額を期限内に納めているなど一定の要件を満たせば、無申告加算税そのものが科されない扱いもある。

5-2. 延滞税

納付そのものが遅れた分には、無申告加算税とは別に延滞税も加算される。2026年(令和8年)分の延滞税の割合は、国税庁の発表によれば納期限の翌日から2か月を経過する日までは年2.8%、それ以降は年9.1%に上がる(国税庁 延滞税の割合)。無申告加算税と延滞税はそれぞれ別に計算されるため、期限を過ぎた期間が長引くほど負担は積み重なっていく。

6. 税務署から「相続税についてのお尋ね」が届く仕組み

遺品整理をしている最中ではなく、四十九日や一周忌が過ぎたころになって、税務署から「相続税についてのお尋ね」という書面が届いて驚く家庭もある。複数の税理士法人の解説によれば、この文書は相続発生からおおむね6〜8か月後に届くことが多く、税務署が市区町村役場から通知される死亡届の情報、不動産登記簿や固定資産課税台帳、生命保険会社や勤務先からの支払調書、被相続人の過去の確定申告書などをもとに、一定以上の財産を持っていたと見込まれる家庭を選んで送付しているとされる(税理士法人チェスター、やさしい相続相談センターで同内容を確認)。届いたからといって必ず相続税がかかるとは限らないが、無視してよい書類でもない。基礎控除を超えないと判断できる場合は、その旨を回答書に記入して返送するだけで済むことが多い。財産の全体像を自分で見積もりたい場合は、国税庁が公開している相続税の申告要否判定コーナーで、遺品整理で見つかった財産を入力しながら目安を確認できる。

7. 申告は自分でできるか、専門家に相談したほうがよい場面

相続税の申告書は、相続人自身が作成して提出することもできる。国税庁の相続税申告書作成コーナーやe-Taxを使えば、必要な書式自体は入手できる。ただし、預貯金や上場株式だけの単純な相続と違い、不動産や非上場株式の評価が絡む場合は、評価方法そのものに複数の選択肢があり、評価額の見積もりを誤ると申告のやり直しや追徴につながりかねない。税理士に依頼した場合の報酬は、業界サイトでは遺産総額のおおむね0.5〜1%程度が目安として示されることが多いが、これは公的な統計に基づく金額ではなく、財産の内容や依頼先によって幅がある。金額の大小よりも、不動産や自社株式など評価が割れやすい財産があるかどうかで、自分で対応できる範囲かどうかが変わってくる。混同されやすい制度として、故人自身の所得税を精算する準確定申告は4か月以内、相続人が納める相続税の申告は10か月以内と、期限も申告する人も対象も異なる。準確定申告の期限や対象者は遺品整理で確定申告書の控えや請求書が出てきたら？相続人に代わって行う「準確定申告」の期限と対象者で扱った。遺品整理の費用そのものを相続財産から支出できるかという別の論点は遺品整理の費用は相続財産から払える？相続税の債務控除と払戻し制度の関係を解説で、相続にまつわる別の期限がある手続きとしては遺品整理で見つかった権利証はどうする？2024年に始まった相続登記の義務化をわかりやすく解説もあわせて確認しておきたい。

遺品整理の最中に、申告の要否だけは早めに見積もっておく

遺品整理がひと段落してから相続税のことを考え始めると、10か月の期限のうち残された時間は思いのほか少ない。仕分けの段階で見つかった通帳や証券、保険証券、不動産の権利証は、処分や供養を急ぐ前に一度手元にまとめておき、基礎控除額と照らし合わせる作業を並行して進めておくと、期限直前になって慌てる事態を避けやすくなる。