遺品整理で布団やマットレスが大量に出てきたら？スプリング入りは「粗大ごみに出せない」自治体が多い理由

実家の押入れを開けると、来客用の布団が三組、四組と重なって出てくる。普段使っていた分まで合わせると、それだけで一部屋分になることも珍しくない。奥からは重たいマットレスも見つかり、粗大ごみとして申し込もうと自治体に電話をかけたところ、受付の担当者から「スプリングは入っていますか」と聞かれて手が止まる。たかが布団だと思っていたものが、実は自治体ごとにまるで違うルールと、普通の家具にはない特殊な仕組みを抱えていることに気づかされる場面だ。

1. 布団・マットレスも「一般廃棄物」――ただし自治体ごとに扱いが分かれる

布団やマットレスも、法律上は家庭から出る「一般廃棄物」であり、その処理は市町村の条例や規則にもとづいて行われる。これは大型家具や家電と同じ構造だが、布団特有のやっかいさは、燃えるごみか粗大ごみかの境界線が自治体によって大きく異なる点にある。

1-1. ある自治体では「粗大ごみ」、別の自治体では「切れば燃えるごみ」

東京都文京区の公式サイトは、布団や毛布について「粗大ごみになります。正しく分別して出しましょう」と案内し、一辺が30センチメートルを超えるものを粗大ごみの目安としている。清掃工場で燃やすには大きすぎるごみとして、粗大ごみの枠に入れている形だ。一方で千葉市の分別案内では、スプリングの入っていない布団であれば、指定の燃やせるごみ袋の口が結べ、中身が外に出ない状態まで小さくできる場合に限り「燃やせるごみ」として出せるとしている。袋に入りきるかどうかを確認する方法として「製造メーカーに問い合わせるか、カッターなどで切り開いて確認してください」という具体的な指示まで示されている。同じ一枚の布団が、自治体をまたいだだけで粗大ごみと燃やせるごみのどちらにもなりうるということだ。

1-2. 大量にある場合は、仕分けと申込みの順番を間違えない

実家一軒分の布団をまとめて処分しようとすると、一度の申込みで出せる点数に上限がある自治体も多く、来客用の布団まで含めると複数回に分けて予約することになる場合がある。収集は月に数回の指定日制であることが多いため、何から手をつけるかの仕分けを先に終えておかないと、収集日までに間に合わないという事態になりやすい。布団の間に封筒や手紙が挟まっていないかの確認も含めた仕分けの進め方は、別記事「遺品整理で捨ててはいけないものとは？相続手続きに必要な書類の保管の考え方」で扱っているので、布団を含む大量のごみに手をつける前に目を通しておくと段取りがつけやすい。

2. スプリング(コイル)入りマットレスは「粗大ごみに出せない」自治体が多い

布団よりもさらに扱いが厄介なのが、スプリングやコイルの入ったマットレスだ。普通の粗大ごみと同じ扱いになると思い込んで予約してしまい、収集当日に「お引き取りできません」と断られるケースが起こりやすい品目でもある。

2-1. なぜ受け付けてもらえないのか――ばねの構造が処理設備を傷める

名古屋市の公式サイトは、スプリングマットレスについて「ばねが複雑に絡み合った構造のため、処理が非常に難しい品目」であり、新設予定の清掃工場では破砕設備が小規模なため全量処理が難しいことから「別収集を実施する」と説明している。ごみを細かく砕く破砕機にコイルが絡みつき、設備そのものを傷めてしまうという、焼却炉の仕組みに起因する理由があるわけだ。

2-2. 大きさを問わず集積所に出せないと定める自治体もある

長野市の案内では、スプリング入りのマットレスは「大きさにかかわらず集積所に出すことはできません」と明記されており、購入した店舗への相談、市が許可した処理業者への依頼、資源再生センターへの自己搬入のいずれかで対応するよう求めている。千葉市でも同様に、コイルスプリングやポケットコイルが入ったマットレスは「排出禁止物等」に分類され、購入店やメーカーへの相談、または市が許可した処理業者への依頼が案内されている。収集日に出しさえすればよい通常の粗大ごみとは、最初の窓口そのものが違う。

2-3. では、どこに頼めばいいのか

これらの自治体の案内から見えてくるのは、スプリング入りマットレスの処分先が実質的に三つに絞られるという共通点だ。ひとつは布団やベッドを購入した店舗への相談、もうひとつは自治体から一般廃棄物処理業の許可を受けた業者への依頼、最後が清掃工場や資源化施設への自己搬入である。いずれも自治体の公式サイトで事前に確認してから動く必要があり、「とりあえず粗大ごみに出してみる」という進め方がそもそも成立しないことが多い。

3. 家電リサイクル法とは違う、マットレスだけの仕組みがある

エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機の4品目には、家電リサイクル法という全国共通の法律が適用される。この仕組みと遺品整理での注意点は別記事「遺品整理で出た家電はどう処分する？家電リサイクル法の仕組みと違法な回収業者の注意点」で扱っているが、布団やマットレスはこの4品目には含まれていない。では全国一律のルールが何もないのかというと、実はもう一つ別の仕組みが用意されている。

3-1. 「広域認定制度」という、メーカーが全国で回収できる特例

一般廃棄物を収集・運搬する業者は、原則として市区町村ごとに廃棄物処理業の許可を受けなければならない。これが、自治体をまたいで活動する無許可の「無料回収」業者が問題になる理由でもある。これに対して環境省は、廃棄物処理法第9条の9および第15条の4の3にもとづき「広域的処理に係る特例制度」、いわゆる広域認定制度を設けている。環境大臣の認定を受けた事業者は、拡大生産者責任の考え方にもとづいて自社製品の回収・リサイクルに関与する場合に限り、地方公共団体ごとの許可を受けずに全国で回収できるという特例だ。環境省が公表している広域認定制度の申請要領には、対象となる一般廃棄物の品目のひとつとして「廃スプリングマットレス」が明記されている。認定を受けた後も、処理基準の遵守や帳簿の記載・保存義務など、通常の許可業者に準じた規定は適用される。

3-2. 購入店に相談する意味はここにある

長野市や千葉市の案内が「購入店に相談してほしい」としていた背景には、この広域認定制度を使って自社製品を回収しているメーカーや販売店が存在することが関係している。すべての販売店が対応しているわけではなく、対応の有無や条件は販売店ごとに異なるため、まずは実家で使っていたマットレスを購入した店舗が分かるなら、そこに問い合わせてみる価値がある。購入店が分からない場合は、自治体の案内に沿って許可業者への依頼か自己搬入を選ぶことになる。

4. 「無料で回収します」のトラックや張り紙に注意する理由

大量の布団やマットレスを前にすると、軒先を巡回する無料回収のトラックや、チラシに書かれた電話番号に頼りたくなる気持ちは自然なものだ。しかし横浜市の注意喚起ページは「許可なく廃棄物を収集運搬する行為は法律違反です」としたうえで、許可を受けた事業者は軽トラックなどで巡回しながら廃棄物を回収することはなく、収集車両やチラシには4桁の許可番号が表示されていると説明している。無許可の業者が回収した布団やマットレスがどのように処分されているかは確認する手段がなく、不法投棄に流れてしまう恐れも否定できない。一般廃棄物処理業の許可の仕組みそのものについては別記事「遺品整理と廃品回収は何が違う？『一般廃棄物処理業』の許可という分かれ目を解説」で詳しく扱っている。自治体や店舗が設置している衣類の回収ボックスも、対象は古着が中心で布団は対象外とされていることが多いため、持ち込む前に対象品目を確認しておけば、無駄足を防げる。

5. 処分する前に、時期と中身を一度だけ確認する

布団をいつ処分すればよいかについて、法律上の期限は存在しない。四十九日や初盆など、法事の区切りを待ってから手をつける家庭も少なくないが、これは地域や家ごとの慣習であり、何か月以内に処分しなければならないという決まりがあるわけではない。遺品整理をいつから始めるかという悩みそのものについては別記事「遺品整理はいつから始める？四十九日と相続放棄・相続税の期限、気持ちの整理がつかないときの考え方」で扱っているので、時期そのものに迷っている場合はあわせて確認してほしい。

時期よりも先に確認しておきたいのは、布団や座布団の間に通帳や印鑑、現金といった貴重品が挟まっていないかという点だ。大きくかさばる布団は「とりあえず先に処分してしまおう」という判断をしがちだが、価値のあるものを独断で処分してしまうと、後から相続人間のトラブルに発展する余地が残る。手をつけてよいものかどうかの判断基準は模範記事でもある別記事「遺品を勝手に処分すると相続放棄ができなくなる？『法定単純承認』をわかりやすく解説」にまとめている。使い込んだ布団そのものをどうしても処分しがたいと感じる場合は、供養に出すか手元に残すかの判断材料を別記事「遺品が捨てられない・処分に迷うときは？供養に出すか、手元に残すかの判断材料」で紹介しているので、こちらも参考にしてほしい。

布団の山を前にして最初に確認すべきは、相場でも処分の順番でもなく、スプリングが入っているかどうかを自治体の窓口が聞いてくるという、その一点だ。