遺品整理で捨ててはいけないものとは？相続手続きに必要な書類の保管の考え方

遺品整理の初日、押し入れの奥から古い紙袋がひとつ出てくる。中には年金手帳と、何十年も前の借用書、封のされた手紙が一緒に入っている——こうした光景は珍しくない。見た目にはガラクタにしか見えなくても、遺言書や相続税の申告に必要な資料が混じっていることがあり、判断を誤って処分すると、あとの相続手続きや税務署への説明が一気に難しくなる。

遺言書は開封せず家庭裁判所の検認へ

自宅の引き出しや仏壇の周辺などから遺言書らしきものが出てきた場合、封がされていれば絶対にその場で開けてはいけない。裁判所の案内によると、封印のある遺言書は家庭裁判所で相続人等の立会いのもとで開封することが定められており、遺言書の保管者や発見した相続人が家庭裁判所に「検認」を申し立てる必要がある。検認は遺言の内容や形状、日付、署名などをその時点で明確にし、偽造・変造を防ぐための手続きであって、遺言そのものの有効・無効を判断するものではない。ただし、検認済証明書が付いていなければ遺言の執行に進むことができないため、発見した遺言書を勝手に処分したり中身を書き換えたりすることのないよう注意したい(裁判所「遺言書の検認」)。なお、法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用していた遺言書については検認が不要になる場合があるため、保管の有無もあわせて確認しておきたい。

年金証書と年金受給権者死亡届

故人が年金を受け取っていた場合は、日本年金機構への届出が必要になる。年金証書や死亡の事実を確認できる書類(住民票の除票、戸籍抄本、死亡診断書の写しなど)を添えて、すみやかに年金事務所や街角の年金相談センターへ提出する仕組みで、マイナンバーが年金の記録に登録されていれば死亡届の提出そのものが原則不要になる場合もある。届出が遅れれば、年金を多く受け取りすぎる状態になり、後から返還を求められることがある(日本年金機構「年金を受けている方が亡くなったとき」)。年金証書は遺品整理の過程で紛失しやすいものの一つなので、通帳や保険証などと一緒にまとめて保管しておくと手続きがスムーズになる。

現金は「隠しても」「捨てても」相続税の対象になる

遺品整理で現金が見つかる場所は、タンスの引き出しや本の間、仏壇の奥までさまざまだが、見つかった現金をどう扱うかで悩む人は多い。答えは単純だ。被相続人が死亡時に持っていた現金は、預貯金や有価証券と同じく相続税がかかる「相続財産」に含まれる。国税庁は相続税がかかる財産について、「現金、預貯金、有価証券、宝石、土地、家屋などのほか貸付金、特許権、著作権など金銭に見積もることができる経済的価値のあるすべてのもの」と説明しており、自宅で保管されていたいわゆる「タンス預金」もここに含まれる(国税庁「No.4105 相続税がかかる財産」)。

見つけた現金を相続財産の一覧に含めずに申告してしまうと、あとで発覚するリスクが小さくない。税理士法人チェスターの解説によれば、税務署は国税総合管理システム(KSKシステム)で被相続人の過去の申告データや法定調書を管理しており、相続開始前10年分の預貯金口座の出金履歴まで遡って調査することがある。使途が説明できない出金があれば、その分がタンス預金として残っているはずだと疑われ、税務調査に発展する。故意の隠蔽と認定されれば、通常の過少申告加算税・無申告加算税(5〜30%)より重い重加算税(35〜40%)が課され、延滞税も別途かかる(税理士法人チェスター「タンス預金がバレる4つの理由」)。見つけた現金は、その場で形見分けしたりなかったことにしたりせず、金額を記録して相続財産の一覧に加えておく。相続税の申告と、葬儀費用など遺産からの支出との関係は「遺品整理の費用は相続財産から払える？相続税の債務控除と払戻し制度の関係を解説」で扱った。

通帳・証書類・請求書は「資産」と「負債」の両方を映す資料

相続税の申告が必要かどうかを判断するためにも、預貯金通帳、証券会社からの取引報告書、不動産の権利証(登記識別情報)、保険証券といった、故人の資産を示す書類はひとまず手元に残しておくべきものにあたる。国税庁の案内では、相続税の申告と納税の期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内とされている(国税庁「相続税の申告手続」)。申告が必要かどうかを判断する段階でも財産の全体像を把握する必要があるため、遺品整理の早い時期に金融機関からの郵便物や通帳、証書類をまとめてすべて処分してしまうと、後になって財産の内容を確認できず、手続きに支障が出ることがある。不動産の権利証が見つかった場合は、2024年に義務化された相続登記の手続きも関わってくるため、「遺品整理で見つかった権利証はどうする？2024年に始まった相続登記の義務化をわかりやすく解説」もあわせて確認したい。権利証が現在の「登記識別情報」ではなく古い「登記済証」の形式で見つかった場合は、再発行の可否や扱いが異なるため「遺品整理で古い権利証が出てきたら？相続登記に権利証がいらない理由と、紛失していた場合の対処法」で確認できる。通帳そのものが見当たらない場合、ネット銀行を利用していた可能性も含めて照会先を整理した「遺品整理で通帳が見つからない？故人の預金口座の探し方と『相続時預貯金口座照会』という新しい制度」を確認してほしい。貸金庫の鍵やカードが遺品の中にあった場合も、相続人一人では開けられない仕組みになっているため、「遺品整理で貸金庫の鍵やカードが見つかったら？相続人一人では開けられない理由と、現金保管ルール変更・相続税との関わり」で扱った手順を先に確認したほうがよい。

資産の側だけでなく、負債を示す書類も同じ扱いが必要になる。ローンの契約書、借用書、消費者金融からの通知書や督促状といった「負の遺産」を示す資料を見て見ぬふりで処分すると、相続人は借金の総額を把握できないまま、単純承認・限定承認・相続放棄のいずれを選ぶかを決めることになる。負債の全体像が読めないまま熟慮期間の3か月が過ぎてしまえば、選べる選択肢が狭まる。三つの制度の違いや、遺品を処分した場合に単純承認とみなされる範囲については「遺品を勝手に処分すると相続放棄ができなくなる？『法定単純承認』をわかりやすく解説」で詳しく取り上げている。クレジットカードそのものや利用明細も同じ扱いになる。カードを裁断して処分するだけでは契約は終わらず、解約や未払い分の清算という別の手続きが残っているため、「遺品整理でクレジットカードが何枚も見つかったら？死亡後も止まらない契約の仕組みと、支払う前に確認したい相続放棄との関係」を先に確認してから動いたほうが安全だ。

健康保険証・マイナンバーカード・運転免許証・印鑑登録はどう扱う

故人名義の身分証明書は、死亡届の提出をきっかけに自治体側で処理が進むものと、遺族が別に動く必要があるものに分かれる。国民健康保険に加入していた場合、死亡は資格喪失の事由にあたり、加入・脱退の届出は原則14日以内に行うと厚生労働省は定めている(厚生労働省「国民健康保険の加入・脱退について」)。大阪市の場合、死亡届の提出によって国民健康保険側への届出自体は不要になるケースがあるものの、資格確認書(保険証)を持っている場合はその返却が必要になる。具体的な扱いは自治体ごとに異なる(大阪市「ご不幸に伴う国民健康保険の手続き」)。

マイナンバーカードは、死亡届が受理された時点で自動的に効力を失う。京都市の案内は「死亡届が提出されますと、自動的にマイナンバーカードは失効します」としたうえで、カード自体の返却は義務ではなく、区役所やマイナンバーカードセンターへの返却は任意の対応と位置づけている(京都市「死亡時のマイナンバーカードの取扱いについて」)。運転免許証も同様で、警視庁は「ご家族の方に返納していただく義務はありません」と明記している。更新のはがきが届き続けることが気になる場合や、悪用が心配な場合は、死亡を確認できる書類(死亡診断書の写しや除籍された住民票など)を持参し、最寄りの警察署や運転免許センターで返納手続きができる(警視庁「亡くなられた方の運転免許証について」)。

印鑑登録をしていた場合は、死亡届の提出によって登録が自動的に廃止される。廃止された印鑑登録証(カード)は窓口へ返却する必要があると大阪市は案内している(大阪市「印鑑登録の廃止の申請」)。「返さないと後で困る」ものと「返さなくても罰則はない」ものが混在しているので、この違いを知っておくだけでも、遺品整理の手を止めずに進めやすくなる。

登録証(カード)の扱いとは別に、実印そのものは印鑑登録とは独立した故人の動産であり、相続財産に含まれる。相続人全員の合意が整う前に誰かが持ち帰って使ってしまえば、他の遺品と同じく単純承認とみなされるおそれが残る。遺産分割協議書への押印などで必要になる場合もあるため、登録の廃止とは別物として扱う必要があり、具体的な処分の進め方は「遺品整理で印鑑が出てきたら？実印を登録し直して使えない理由と、処分する前に確認すべきこと」で扱った。

レンタル品・リース契約・鍵は「相続放棄」の判断が済むまで動かさない

ウォーターサーバーや介護用ベッド、貸金庫、レンタル収納スペースなど、故人が生前に契約していたレンタル品・リース品は、遺品整理の現場で「もう不要だから」と処分・返却してしまいたくなるものの一つだ。ただ、賃貸借契約のような契約上の地位は、死亡によって当然に消えるわけではない。民法896条は、相続人が「相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する」と定めており、一身専属的なものを除けば、レンタル契約に基づく権利や義務も相続人に引き継がれる(tek-law.jp「民法第896条」)。

相続放棄を検討している場合は、この点がそのまま単純承認の判断に関わってくる。レンタル品を独断で処分・売却する行為は相続財産の「処分」とみなされ、あとから相続放棄ができなくなる可能性がある。相続放棄を予定していない場合でも、レンタル会社への連絡なしに品物を廃棄すれば、契約に基づく損害賠償を請求されるおそれが残る。判断がつかないレンタル品は、契約書や請求書とセットにして保管し、相続放棄をするかどうかが決まってからレンタル会社に連絡し、返却の手続きを進めるのが確実な流れになる。

自宅や実家、車、バイクの鍵も、同じ理由でまとめて処分してはいけないものにあたる。実家が空き家になる場合、空家等対策の推進に関する特別措置法3条は所有者に対し、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう空家等を適切に管理する努力義務を課しており(衆議院「空家等対策の推進に関する特別措置法」第3条)、この義務は死亡によって消えるものではなく、前段の民法896条により相続人が引き継ぐ。鍵をなくせば施錠や庭木の手入れといった最低限の管理さえできなくなり、放置された空き家として行政から指導を受けるきっかけにもなりかねない。空き家になった実家の管理や売却の進め方は「遺品整理を終えた実家が『空き家』になったら？特定空家・固定資産税・相続放棄の法律知識」で扱った。車やバイクの鍵も、名義変更や廃車の手続きが終わるまでは必要になるため、手元に残しておきたい。手続きの流れは「遺品整理で故人名義の車が見つかったら？名義変更・廃車の手続きと、相続放棄前に乗ってはいけない理由」で確認できる。

スマホ・SNS・暗号資産などのデジタル遺品は、消去する前に契約状況を確認する

スマートフォンやパソコンの中には、写真や連絡先のほか、SNSのアカウント、サブスクリプションサービスの契約情報、暗号資産の取引履歴などが残っていることがある。ロックを解除できないからといってすぐに初期化したり、業者に依頼して強制的にデータを消去したりすると、相続手続きに必要な情報を失うことがある。SNSのアカウントは、追悼アカウントへの切り替えや削除の申請方法がサービスごとに異なるため「遺品整理でSNSアカウントが見つかったら？追悼アカウントの申請方法と、LINE・Xでは『削除』しかできない理由」で個別に扱っている。暗号資産が見つかった場合は、相続税の申告と交換業者への相続手続きが必要になるため「遺品整理で暗号資産(仮想通貨)が見つかったら？相続税と所得税の『110%課税』問題、交換業者への相続手続きを解説」を確認してほしい。デジタル遺品全体の考え方やスマホのロック解除については「デジタル遺品とは？スマホのロック解除・サブスク解約・暗号資産の相続で家族が困らないための備え」で整理している。まず「何が入っているか」を確認し、消去や解約は必要な情報を確保したあとに行う。

「とりあえず処分」を避けたほうがよい理由

相続放棄や限定承認を検討している場合には、遺品の扱いにさらに注意が必要になる。相続財産を処分する行為は、単純承認をしたものとみなされ、その後の相続放棄ができなくなることがあるためだ。相続放棄を考えていない場合でも、遺言書や年金関係の書類、財産の内容がわかる書類は、各種手続きが一区切りつくまでは処分せずにひとまとめにして保管しておくのが安全な進め方になる。

迷ったときは処分せず専門家に確認する

遺品整理を進める中で、価値がわからない書類や、思いがけず高価なものが見つかることもある。高価な遺品が遺産分割前は相続人全員の共有財産にあたることや、仏壇・位牌のような祭祀財産が遺産分割と別ルールで承継者が決まることについては「遺品整理で高価なものが見つかったら？勝手に処分しないための民法と相続税の基礎知識」で詳しく扱った。判断に迷うものは、その場で独断で処分したり誰かが持ち帰ったりせず、家庭裁判所や税務署、法務局、弁護士や税理士といった各手続きの窓口に確認してから扱いを決めるのが望ましい。何を残すべきかを一つひとつ厳密に線引きするのは難しいが、「わからないものは、まず保留にする」という一点だけ徹底しておけば、後々のトラブルの大半は避けられる。