遺品が捨てられない・処分に迷うときは？供養に出すか、手元に残すかの判断材料

母の遺品を整理していると、若い頃の写真を貼ったアルバムや、大事にしていたらしい市松人形、几帳面な字で綴られた日記帳が出てきた。可燃ごみの袋に入れようとして、なぜか手が止まる。処分すること自体に法律上の制限はないはずなのに、これだけ抵抗を感じるのはなぜなのか。そして「供養に出す」という選択肢は、この気持ちの整理とどう関係してくるのかが、ここでの論点になる。

遺品を「ただ捨てる」ことにブレーキがかかる理由

人の形をしたものや、故人が日常的に肌身離さず使っていたものに対して、他の不用品と同じようには扱えないと感じる人は多い。人形やぬいぐるみ、写真、手紙といった品は、資源としての価値はほとんどないにもかかわらず、可燃ごみの袋に入れる段になって手が止まりやすい。

この感覚は、遺品整理をいつ始めるかという問題や、気持ちの整理そのものと地続きになっている。四十九日や相続税の申告期限といった外形的な区切りとは別に、心の準備が整うまで一部の遺品を保留にしておくこと自体は、何ら問題のある行動ではない。時間の区切り方については、以前遺品整理はいつから始める？四十九日と相続放棄・相続税の期限、気持ちの整理がつかないときの考え方で整理した。

供養に出すかどうかは、法律が決めることではない

相続財産のうち、市場価値のほとんどない日用品の分け方については、相続人全員の合意さえあれば処分方法を自由に決めてよい。仕分けの優先順位や、独断で処分した場合に生じうる法的なリスクについては遺品整理は何から手をつける？仕分けの順番と、独断で進めると起こる法的トラブルで扱った通りで、供養に出すか、資源ごみとして処分するか、手元に残すかという選択自体は、相続手続きの結論を左右しない。

ただし二つだけ例外がある。一つは仏壇や位牌のような祭祀財産で、これは民法897条により通常の遺産分割の対象から外れ、閉眼供養(魂抜き)という別の手順が必要になる。この扱いは仏壇の処分はどうすればいい？閉眼供養（魂抜き）の意味と、宗派・自治体によって異なる注意点で扱っている。もう一つは、供養に出そうとしていた品が実は相応の価値を持つ骨董品や貴金属だったというケースで、こちらは遺品整理で高価なものが見つかったら？勝手に処分しないための民法と相続税の基礎知識で触れたように、独断で手放す前に価値の有無を確かめる時間を作っておいた方が、後から取り返しがつく。

人形・ぬいぐるみを手放す方法

人形やぬいぐるみを自治体のごみ分別ルールに従って可燃ごみとして出すこと自体に、法律上の問題はない。その一方で、人の顔や形を持つものを一般ごみと同じように処分することに抵抗を感じる人向けに、日本には古くから人形や道具を寺社に納めて供養してもらう「人形供養」という習慣が根付いている。和歌山市の淡嶋神社のように、境内に奉納された多数の人形が並ぶことで知られる神社もあり、全国の神社・寺院が同様の供養を受け付けている。

受付方法は寺社によって幅があり、決められた日に本堂や境内へ直接持ち込む形式のほか、宅配便で送るだけで済む郵送受付に対応している寺社も少なくない。複数の人形をまとめて供養する合同供養は比較的負担が軽く、無料や数百円程度で受け付ける寺社もある一方、一体ずつ読経してもらう個別供養は数千円から数万円になることもあり、金額の考え方は寺社ごとに大きく異なる。依頼する前にどちらの形式になるのか、金額はいくらかを確認しておく必要がある。

寺社に頼らず、自宅で手を合わせたうえで通常のごみとして出すという進め方も、宗教的な資格や許可を必要とするものではない。「供養」という言葉が指す範囲は厳格に決まっているわけではなく、形式を寺社に委ねるか、自分の中で区切りをつけるかという違いに過ぎない。供養に出さずに処分したことで、法律上の不利益が生じたり、他の相続手続きに支障が出たりすることもない。

写真・アルバム、手紙・日記の始末

写真やアルバムは、台紙にビニールや接着剤が使われていることが多く、資源ごみではなく可燃ごみ・不燃ごみとして扱う自治体が大半だ。故人や家族の顔が写った写真をそのまま古紙回収に出すことに抵抗があるなら、残しておきたい写真だけをスキャンしてデータ化し、原本は供養や通常のごみとして処分するという折衷案もある。

手紙や日記は、もう一段扱いが込み入る。故人が自分の言葉で書き綴った手紙や日記は、法律上「著作物」に当たり得るからだ。著作権自体は他の財産と同じく相続の対象になるが、著作者人格権はその性質上、著作者本人に専属する権利であり、相続の対象にはならない(著作権法59条・60条)。ただし60条は、著作者が亡くなった後であっても、生前であれば人格権侵害となるはずの行為(内容を意に反する形で公表する、改変して発表するなど)をしてはならないと定めており、社会的事情の変動などにより「著作者の意を害しない」と認められる場合を除いて、この制約は死後も及ぶ。日記を家族内で読んで処分すること自体は、ここでいう「公衆への提供・提示」には当たらないが、内容をそのままSNSやブログに書き写して公開するとなると話は別になる。この人格的利益が侵害された場合、配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹の順で遺族が差止めや名誉回復の措置を請求できる(著作権法116条)。処分そのものを迷う場面ではまず出番のない規定だが、日記の内容を書籍化したり公に紹介したりする場面になると、この規定が効いてくる。

自分でお焚き上げをすることはできるのか

庭で遺品を燃やして自分なりに供養したいと考える人もいるが、これは廃棄物処理法が原則として禁止する「野外焼却」に触れる可能性がある。同法16条の2は、定められた方法による場合を除き何人も廃棄物を焼却してはならないと定めており、違反には罰則も用意されている。もっとも同法施行令14条は、どんど焼きやお焚き上げのような「風俗慣習上又は宗教上の行事を行うために必要な廃棄物の焼却」を例外の一つとして挙げており(あきる野市、産廃メディア)、宗教的な意味合いを持つ焼却行為そのものが一律に禁止されているわけではない。

ただしこれはあくまで国の法律の建て付けの話で、実際には多くの自治体が火災予防条例や生活環境保全に関する条例で、住宅密集地における野外焼却を上乗せで制限している。煙や臭いをめぐる近隣トラブル、火災のリスクを踏まえると、自宅の庭で遺品を燃やすより、受け入れ実績のある寺社や供養の窓口に持ち込むか郵送する方が現実的な選択になる。

供養にかかる費用をどう考えるか

遺品供養にどれくらいの費用がかかるかを一律に示す公的な統計は存在しない。業界サイトでは、合同供養なら無料から数千円、個別に読経してもらう場合は数万円という目安が示されていることがあるが、これは各寺社・各事業者が独自に設定している料金であって、公的な相場ではない。

遺品整理業者に依頼した作業の中に、供養がオプションとして組み込まれているケースもある。この場合、供養にかかる費用が他の作業費用と合算されて見積書に一括で載ることが多く、供養だけを切り出していくらかかっているのかが見えにくくなりがちだ。見積書の内訳を一つずつ確認するという視点は、遺品整理業者はどこまでしてくれる？作業範囲と見積もりで確認すべきことで扱った通常の遺品整理の見積もりと変わらない。

供養にかかった費用は相続税から差し引けるか

相続財産の中から供養の費用を出した場合、これを相続税の計算上少しでも有利に扱えないかと考える人もいる。相続税には、相続財産の額から葬式費用を差し引く債務控除の仕組みがあり、国税庁のタックスアンサーは、火葬・埋葬・納骨にかかった費用や、通夜など葬式の前後に生じた費用、葬式に当たりお寺などに読経料などのお礼をした費用を控除の対象として挙げる一方、初七日など法事のためにかかった費用は対象外だと明記している(国税庁 No.4129 相続財産から控除できる葬式費用)。人形供養やお焚き上げは、通夜や葬式そのものの場で行われるものではなく、四十九日を過ぎて遺品整理が一通り進んだ段階で行われることが多い。「葬式に当たり」生じた費用という条件から外れる以上、葬式費用としての債務控除は期待しにくいと考えておいた方がよい。遺品整理そのものの費用が債務控除の対象にならない理由については遺品整理の費用は相続財産から払える？相続税の債務控除と払戻し制度の関係を解説で詳しく扱っている。

供養に出す前に、分ける・残すという選択肢も考える

供養に出すと決める前に、その品を欲しがっている家族や親族がいないか、一度声をかけておく価値はある。あとになって「あれは手放さないでほしかった」というすれ違いが起きるのは、たいてい確認の一手間を省いたときだ。遺品を家族間でどう分けるかについては遺品の形見分けはいつ・何を渡す？勝手にすると相続放棄ができなくなるケースと相続税の考え方で扱っている。

すべてを供養に出すか、すべてを残すかの二択である必要もない。写真だけデータ化して原本は手放す、複数ある人形のうち一体だけ手元に置く、といった折衷案を取る人も多い。供養に出すかどうかに正解はなく、法律が判断を求めているわけでもない。手を止めた品物ほど、まず家族に「どうしたいか」を聞いてみる価値がある。