遺品整理で確定申告書の控えや請求書が出てきたら？相続人に代わって行う「準確定申告」の期限と対象者

仕事机の引き出しや書斎の書類挟みから、見慣れない確定申告書の控えや、屋号の入った請求書の束が出てくることがある。故人が自営業を営んでいたり、賃貸物件を持っていたりした場合、そこには相続放棄や相続税とは別に、遺族が数か月以内に片づけなければならない「確定申告」というタイムリミットが隠れている。

1. 準確定申告とは何か

年の途中で亡くなった人にも、その年の1月1日から死亡した日までの所得がある。本来なら本人が翌年に確定申告をする所得だが、本人はもう手続きができないため、相続人などが代わりに申告と納税を行う。これを「準確定申告」と呼ぶ。国税庁の解説では、この手続きの主体を「相続人等(包括受遺者を含む)」としており、申告先は被相続人が死亡した時点の納税地を管轄する税務署になる。遺産分割の話し合いとは別の、税務上の期限が独立して進んでいる点がまず押さえておきたいところだ。

2. 準確定申告が必要になるのは誰か

自営業者や不動産オーナーのように、生前から確定申告をしていた人であれば、準確定申告も基本的に必要になる。一方で、会社員として給与を受け取り、勤務先で年末調整が完結していた人については、原則として申告は不要だ。ただし例外があり、給与収入が2,000万円を超えていた場合や、複数の勤務先から給与を受けていて年末調整されなかった給与と他の所得の合計が20万円を超える場合は、生前と同じ基準で申告義務が発生する(国税庁「確定申告が必要な方」)。

年金生活者の場合は、公的年金等の収入が400万円以下で、かつ年金以外の所得が20万円以下であれば申告不要という基準がそのまま当てはまる。逆に言えば、故人が生前に確定申告をしていなかった年であれば、準確定申告も原則として不要になる。判断に迷う場合は、故人が確定申告をしていたかどうかという「生前の状態」がそのまま目安になると考えてよい。

なお、申告義務がない場合でも、医療費控除や寄附金控除を受けられる余地があったり、給与や年金から源泉徴収された税額が実際の税額より多かったりするときは、申告することで還付を受けられることがある(デイライト法律事務所の解説)。義務がないから何もしない、と決めつける前に、源泉徴収票を確認しておく価値はある。

3. 配偶者控除・医療費控除で見落としやすい「死亡日」の壁

配偶者控除や扶養控除は、通常はその年の12月31日時点の状況で判定する。ところが年の途中で亡くなった人の準確定申告では、判定の基準日が「死亡した日の現況」に変わる。配偶者や扶養親族の所得要件も、1月1日から死亡日までの所得で判定すればよく、年の途中で亡くなったからといって控除額が日割りで減らされることはない(国税庁「年の中途で控除対象配偶者が死亡した場合」)。

一方で医療費控除は、支払った時期で厳格に扱いが分かれる。故人が生前に自分で支払った医療費は準確定申告の医療費控除の対象になるが、死亡後に相続人が立て替えて支払った分は、たとえ相続財産の中から支出したものであっても、故人の準確定申告では控除できない(国税庁「死亡した父親の医療費」)。ただし、その医療費を支払った時点で故人と生計を一にしていた相続人であれば、自分自身の確定申告で医療費控除を受けられる可能性がある。遺品整理で入院費や施設利用料の請求書・領収書が出てきたときは、日付と支払人の名義を確認しておくと、どちらの申告で使える書類かを見分けやすくなる。

4. 申告期限は「知った日の翌日から4か月以内」

準確定申告の期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内と定められている。たとえば3月1日に死亡の事実を知ったのであれば、翌日の3月2日から数えて7月1日が期限になる。相続税申告相談プラザ(ランドマーク税理士法人)が示すこの数え方は、相続放棄や限定承認を検討するための3か月の熟慮期間(法定単純承認の記事で解説)とは起算点も期間も別物であり、混同すると身動きが取れなくなる。相続放棄をするかどうかまだ決めていない段階でも、準確定申告のための資料収集自体は財産の調査行為にとどまり、単純承認とみなされる「処分」には当たらないと整理されている。

4か月という期間は、遺産分割の話し合いや初七日・四十九日などの法要と重なりやすく、体感よりも早く過ぎてしまう。源泉徴収票や控除証明書のように発行に時間がかかる書類から先に手を付けておくと、後半で慌てずに済む。

5. 相続人が複数いるときの申告方法

相続人が複数いる場合、準確定申告の提出方法には二通りある。一つは相続人全員が連名で一通の申告書に署名して提出する方法、もう一つは、他の相続人の氏名を付記したうえで各相続人が別々に提出する方法だ。後者を選んだ場合、申告した内容を他の相続人に通知する義務がある。代表相続人を必ず一人決めなければならないわけではない。還付金が発生する場合は、その受け取りを特定の相続人に委任することもでき、その際は準確定申告書の付表とは別に委任状の提出が必要になる(国税庁前掲ページ)。相続人同士の連絡が取りにくい状況では、この提出方法の選択自体が最初の関門になりやすい。

6. 還付になった場合、その還付金は相続税の対象になる

源泉徴収された税額が実際の納税額を上回っていれば、準確定申告によって還付を受けられる。ここで見落とされがちなのが、この還付金自体が故人の財産であり、相続税の課税対象になるという点だ。逆に納税額が生じる場合は、その税額は債務として相続財産から差し引くことができる。相続財産から何を支出でき、何が相続税の計算にどう影響するかという全体像は、遺品整理の費用と相続税の関係を解説した記事でも扱っている税務上の整理と地続きの話であり、準確定申告の結果は遺産分割協議書や相続税申告書にも反映させる必要がある。

7. 準確定申告に必要な書類と、遺品整理でうっかり処分してしまうリスク

準確定申告に必要になり得る書類は幅広い。源泉徴収票、生命保険料控除証明書や社会保険料の支払いを示す書類、医療費の領収書、確定申告書の控え(前年分)、事業所得があれば帳簿や請求書・領収書の束、不動産所得があれば賃貸借契約書や管理会社からの明細などが該当する。遺品整理で捨ててはいけないものを整理した記事では相続手続き全般に必要な書類を取り上げているが、準確定申告という観点からも、事業や不動産に関わる紙類は「読まずに処分してよいもの」から外しておく必要がある。段ボールにまとめて古紙回収に出す前に、封筒の差出人や書類の見出しだけでも目を通しておきたい。

暗号資産の取引履歴のように、通帳や紙の書類として残らないデータ上の記録も申告に関わってくることがある。暗号資産が見つかった場合の相続税・所得税の記事で触れているとおり、生前に売却益が出ていれば準確定申告の対象になり得るため、スマートフォンや取引所からの通知メールも安易に消さない方がよい。

8. 故人が個人事業主だった場合に追加で必要になる届出

故人が個人事業主だった場合、準確定申告とは別に、いくつかの届出が発生する。まず「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出する必要がある。故人が消費税の課税事業者だった場合は、これに加えて「個人事業者の死亡届出書」を速やかに提出することが国税庁の案内で示されている(国税庁「個人事業者の死亡届出手続」)。

消費税についても、基準期間(死亡した年の前々年)の課税売上高が1,000万円を超えていた事業者であれば、所得税の準確定申告とは別に消費税の準確定申告が必要になる。期限は所得税と同じく、相続の開始を知った日の翌日から4か月を経過する日の前日までで、「死亡した事業者の消費税及び地方消費税の確定申告明細書」という専用の明細書を添付する(税理士法人チェスターの解説)。なお、故人が青色申告者だった場合の「青色申告の取りやめ届出書」の要否については、廃業に伴う実務上の扱いが専門家の間でも説明が分かれることがあるため、廃業届を提出する段階で管轄の税務署か顧問税理士に確認しておくのが確実だ。

9. 申告を忘れていた場合のペナルティ

4か月の期限に気づかないまま過ぎてしまうと、本来の税額に加えて延滞税と無申告加算税がかかる。延滞税は、納期限の翌日から2か月以内は年7.3%と「延滞税特例基準割合+1%」のいずれか低い割合、それ以降は年14.6%と「延滞税特例基準割合+7.3%」のいずれか低い割合が適用される二段階の仕組みで、特例基準割合そのものは銀行の貸出金利をもとに毎年見直される(国税庁「延滞税の割合」)。無申告加算税は、税務署からの調査通知が来る前に自主的に期限後申告をすれば納付税額の5%で済むが、通知後になると納付税額のうち50万円までの部分は10%、50万円を超え300万円までの部分は15%、300万円を超える部分は25%と段階的に重くなり、税務調査を受けてからの申告ではさらに重い税率が課される(国税庁「確定申告を忘れたとき」)。法定申告期限から1か月以内に自主的に申告し、期限内に申告する意思があったと認められ、かつ過去5年間に無申告加算税を課されたことがなければ、この加算税自体が免除される規定もある。忘れていたことに気づいた時点で、放置せずすぐに申告することが結果的に負担を軽くする。

相続が発生する前から、故人が確定申告をしていたかどうか、事業や賃貸収入があるかどうかを家族が把握できていれば、この手続きの見落としはかなり減らせる。生前整理・エンディングノートについての記事で触れている「収入の種類を書き残しておく」という準備は、遺品整理の負担を減らすだけでなく、この4か月という短い期限を乗り切るための備えにもなる。