成年後見人がついていた家族が亡くなったら？死後事務の範囲と遺品整理・相続人への引き継ぎを解説

認知症の母に長年、司法書士の成年後見人がついていた。母が亡くなった翌週、その後見人から電話が入り、「後見は終了しましたので、今後の手続きは相続人の皆様で進めてください」と告げられた。これまで通帳の管理も自宅の見回りもすべて後見人が担ってきたのに、死亡の瞬間に何もかもが相続人の手に戻ってくるという説明を受けても、遺品や財産をどこまで引き継げばいいのか見当がつかない。後見人には、死亡後もなお法律上できることと、もうできないことがある。

1. 成年後見は本人の死亡と同時に終了する

成年後見制度は、判断能力が十分でない本人を保護するための制度であり、後見人の代理権・財産管理権は本人の死亡によって当然に消滅する。保護すべき本人がいなくなった以上、後見という枠組み自体が存在理由を失うためで、家庭裁判所に改めて「終了の審判」を申し立てる必要はない。

もっとも、権限がゼロになるわけではない。民法874条は委任に関する654条・655条の規定を後見に準用しており、後見人には「急迫の事情があるときは、相続人や承継人が管理を始められるようになるまで、必要な処分をしなければならない」という応急処分義務が生じる。加えて民法870条により、後見人またはその相続人は、任務が終了した日から2か月以内に「後見の計算」、つまり在任中の財産管理の収支をまとめる作業を行わなければならない。この期間内に終えられない事情があれば、家庭裁判所に伸長を申し立てることができる。

2. 死亡届は誰が出す?後見人にも認められている届出人の資格

後見人から死亡の連絡を受けたとき、多くの家族は「死亡届は同居していた家族が出すものだ」と思い込んでいる。実際には、法務省の案内によれば、戸籍法86条・87条は届出人になれる者として親族・同居者・家主・地主・家屋管理人等と並べて「後見人、保佐人、補助人、任意後見人、任意後見受任者」も挙げている。死亡届は、死亡の事実を知った日から7日以内(国外で死亡した場合は3か月以内)に、死亡地・本籍地または届出人の所在地の市区町村役場に提出しなければならない。

ただし、後見人に届出の資格があることと、後見人が届出をしなければならないことは別の話だ。同居の親族がいれば通常はその親族が届出人になり、後見人が単独で疎遠な家族に代わって死亡届を出すのは、身寄りが少ない、あるいは相続人と連絡が取れないといった事情がある場合が中心になる。届出人の優先順位が法律で固定されているわけではないため、実務では施設や病院、後見人、親族の間で早い段階から連絡を取り合い、誰が届け出るかを決めておくとよい。

3. 死亡後も成年後見人ができる「死後事務」の範囲

2016年(平成28年)の民法改正より前は、死亡と同時に後見人の権限が失われるにもかかわらず、実務では葬儀費用の支払いや遺体の引き取りなど、誰がどこまで対応してよいかが法律上はっきりせず、後見人ごとの判断に委ねられていた。法務省の解説によれば、この改正で新設された民法873条の2は、この空白を埋めるかたちで、本人の死亡後も相続人が相続財産を管理できるようになるまでの「つなぎ」として、後見人ができる行為を3つに整理した。

1号は、相続財産に属する特定の財産の保存に必要な行為で、空き家になった自宅の雨漏り修繕や、時効が迫っている権利の中断手続などが当てはまる。2号は、弁済期がすでに到来している債務の弁済で、入院費や施設利用料、公共料金の支払いがこれにあたる。3号は、遺体の火葬または埋葬に関する契約の締結その他相続財産全体の保存に必要な行為で、この3号の行為だけは家庭裁判所の許可を得なければならない。

3号の許可を得るための申立ては、東京家庭裁判所の案内によれば申立てができるのは後見人本人に限られ、申立書・事情説明書に加えて収入印紙800円分・郵便切手110円分、本人の死亡が記載された戸籍謄本または死亡診断書の写しを添えて行う。預貯金の払戻しを求める場合は通帳の写しや債務を裏付ける資料も必要になる。ここで見落とされやすいのは、火葬・埋葬の契約そのものは許可の対象になっても、通夜や告別式といった葬儀の実施は対象に含まれないという点だ。葬儀を執り行うかどうか、どんな形式にするかは喪主となる遺族が決める領域であり、後見人が代わって決められるものではない。

いずれの行為にも共通する前提として、相続人の意思に反することが明らかなときは行えないという制約がある。千葉家庭裁判所のQ&Aでも、後見人が良かれと思って行動しても、それが判明している相続人の意向と食い違えばこの規定を根拠にはできないことが説明されている。

4. 遺品の処分・形見分けは後見人の権限に含まれない

873条の2が認めているのは、あくまで財産の「保存」に関わる行為にとどまる。当座の管理として冷蔵庫の中の食品を処分する程度ならともかく、家財道具をまとめて処分したり、形見分けという形で特定の親族に譲り渡したりすることは、この条文が想定する範囲を超える。

そのため、後見人が本人の死亡後も管理していた通帳・現金・重要書類・自宅内の遺品は、原則としてそのまま相続人に引き継がれる。引き継いだ相続人が実際に仕分けを行い、何を形見として分け、何を処分するかを判断していくことになる。仕分けの進め方や勝手に処分した場合の法的なリスクについては捨ててはいけないもので、形見分けの時期やマナーについては遺品の形見分けで扱っている。

もうひとつ注意したいのは、相続人が遺品を受け取ったあとの動き方だ。相続放棄や限定承認を検討している相続人が、引き継いだ遺品のうち経済的価値のあるものを売却したり自分のものにしたりすると、単純承認をしたとみなされ、放棄や限定承認ができなくなることがある。後見人からの引き継ぎで受け取った財産も、相続財産であることに変わりはない。この仕組みについては法定単純承認で詳しく説明している。

5. 死後事務委任契約との違い、両方を考えておく理由

成年後見制度は、法定後見であれ任意後見であれ、本人の生前を支えるための制度で、本人の死亡と同時に役割を終える点は共通している。葬儀の手配、納骨、行政への各種届出、家財処分業者への依頼など、死後に希望どおりの対応をしてほしい場合は、後見制度とは別に「死後事務委任契約」を生前に結んでおく必要がある。弁護士法人の解説によれば、死後事務委任契約は本人と受任者との間の契約であり、成年後見とは法的な根拠がそもそも異なる。873条の2が後見人に認めているのはあくまで保存的な行為に限られるため、それを超える希望(特定の葬儀社への依頼、遺骨の納め方の指定など)を確実に実現したいなら、死後事務委任契約でなければ対応できない。

特に、身寄りが少ない人や、推定相続人との関係が疎遠な人ほど、生前のうちに財産管理(成年後見)と死後の手続き(死後事務委任契約)をセットで準備しておく意味が大きくなる。この種の生前の備えの全体像は生前整理の始め方で扱っている。

6. 後見終了の登記と家庭裁判所への終了報告――「後見の計算」の後に何をするか

870条の「後見の計算」を終えたあとも、後見人にはまだ2つの手続きが残っている。1つは法務局への「後見終了の登記」、もう1つは家庭裁判所への「後見等事務終了報告」だ。どちらも見落とされがちだが、放置すると後見人自身が義務を果たしていないことになったり、相続人が財産の全体像を把握しづらくなったりする。

後見登記等に関する法律8条は、後見等の登記記録に記録されている後見人本人が、本人の死亡を知ったときは「終了の登記を申請しなければならない」と定める。条文上、この申請に具体的な期限は定められていない。もっとも、登記が残ったままだと第三者から見て後見がまだ続いているように見えてしまうため、死亡を知ってから速やかに申請するのが実務上の対応になる。法務局の案内によれば、後見登記の事務は全国どこの後見であっても東京法務局が一元的に取り扱っており、居住地を管轄する最寄りの法務局ではない点に注意がいる。親族や利害関係人も、法務局が職権で登記する場合を除き、自ら終了の登記を申請することができる。

これとは別に、後見等を開始した家庭裁判所に対しても、後見が終了した経緯を報告する必要がある。松江家庭裁判所の書式を例に取ると、報告書には死亡による終了である旨、預貯金・不動産・保険金等の財産状況、そして「相続人の代表者である誰それに全財産を引き継いだ」という引継ぎの結果を記載する。この報告があって初めて、家庭裁判所の記録上も後見が正式に締めくくられる。

7. 相続人がわからない・連絡が取れない場合の後見人の立場

後見人は本人の推定相続人を把握していることが多いが、相続人と長年疎遠だったり、そもそも相続人が見当たらなかったりするケースもある。この場合、後見人は誰かに財産を引き継ぐこと自体ができない。司法書士事務所の解説にあるとおり、こうしたときは家庭裁判所に相続財産清算人の選任を申し立てることができる。相続財産清算人が選任されれば、以降の財産管理と相続人の捜索、債権者への公告といった手続きは清算人が担うことになり、後見人はその時点で財産を引き渡して自らの職務を終える。

相続人の存在が最後まで明らかにならなかった場合、本人と特別な縁故があった人への分与を経て、残った財産は最終的に国庫に帰属する。この一連の流れと、身寄りのない人の遺品整理に自治体がどう関わるかは身寄りのない人が死亡したときの遺品・財産の扱いで扱っている。

8. 後見人からの引き継ぎで、相続人が確認すべきこと

後見人から相続人への引き継ぎでは、財産目録、後見の計算の結果をまとめた収支計算書、通帳や証書類といった書類がやり取りされる。

本人が遺言を残していた場合は、財産の引き継ぎ先が相続人ではなく遺言執行者になることもある。遺言執行者が選任されているかどうかで窓口が変わるため、後見人からの連絡を受けた時点で、遺言の有無を先に確認しておく必要がある。引き継いだ財産の中に骨董品や貴金属など高価なものが含まれていた場合、独断で処分してしまうと後から相続人間のトラブルや相続税の申告漏れにつながりかねない。この点は高価な遺品が見つかったときの考え方で扱っている。

また、後見人が管理していた自宅が今後空き家になる見込みなら、管理責任は相続人に移る。特定空家に指定された場合の固定資産税の扱いや、相続放棄をした場合でも管理義務が残る場合があることは空き家になったときの法律知識で確認できる。

後見人からの引き継ぎが終わったあとにも、相続人自身が対応すべき期限が控えている。故人に一定以上の所得があった場合、相続人はその所得税について「準確定申告」を行う義務を負い、期限は相続の開始を知った日の翌日から4か月以内と、通常の確定申告より短い。後見人が生前に本人の確定申告を代行していたケースほど、必要な資料の所在を早めに確認しておきたい。対象になる条件や申告の流れは準確定申告の期限と対象者で解説している。

後見人からの引き継ぎは、単なる書類の受け渡しではない。故人の財産を、相続人自身の手で初めて直接管理し始める出発点であり、財産目録と実際の中身を照らし合わせる作業こそが、その後の遺品整理と相続手続きの土台になる。