遺品整理の費用は誰が払う？相続人間の負担割合と、一人が立て替えた場合の精算方法

遺品整理業者から見積書が届いたあと、支払いの段になって、兄弟のあいだで誰が払うかという話が出ないまま数日が過ぎてしまった、という相談は珍しくない。窓口になった一人がとりあえず全額を立て替えて業者に払い、あとから精算するつもりでいたら、他の相続人から「そもそも自分に払う義務があるのか」と言われてしまうこともある。遺品整理費用を誰が負担すべきかを直接定めた条文はなく、実際には「誰が業者と契約したか」という契約上の話と、「相続人どうしでどう分担するか」という相続法上の話が、別々に進んでいる。

業者に対する支払い義務を負うのは、契約をした相続人

遺品整理業者との契約は、荷物の搬出や処分作業を依頼する請負契約としての性質を持つのが一般的である。契約は当事者間でのみ効力を生じるのが原則であり、「相続人だから」という理由だけで、契約書に名前を書いていない他の相続人が業者に対して直接の支払い義務を負うわけではない。窓口になった相続人が単独で見積もりを取り、契約書にサインをした場合、業者から見て支払いを請求できる相手はその一人であり、他の相続人が「自分は契約していないので払わない」と業者に対して主張すること自体は、契約法の建前としては成り立つ。ただし、これで遺品整理費用の負担が窓口になった一人だけのものとして確定するわけではない。業者との関係と、相続人どうしの内部の精算は、別の問題として考える必要がある。

相続人どうしの内部では、法定相続分に応じた負担が一般的な考え方になる

民法899条は「各共同相続人は、その相続分に応じて被相続人の権利義務を承継する」と定めている(クレアール司法書士講座 民法第899条)。また最高裁判所は昭和34年6月19日の判決で、被相続人の金銭債務その他の可分債務は法律上当然に分割され、各共同相続人がその相続分に応じてこれを承継すると判示した(最高裁判所第二小法廷 昭和34年6月19日判決、貸金請求事件)。

ただし、この判例が対象にしているのは被相続人が生前から負っていた可分債務であり、遺品整理費用のように死後に相続人が業者と契約して初めて発生する費用は、厳密には「相続債務」そのものではない。相続財産の管理に必要な費用、たとえば固定資産税や借地料、火災保険料といった支出は、民法885条により相続財産そのものから支弁すると定められているが(金子総合法律事務所 相続財産に関する費用は誰が負担する？)、遺品整理費用は相続人自身の意思で発注する性質の支出であり、この条文が想定する場面とはやや異なる。それでも実務上は、遺品の整理が特定の相続人だけの都合で行われるものではなく、相続財産全体の管理に伴って当然に必要になる作業だという理解から、相続人全員が法定相続分に応じて負担するという考え方が広く採られている。

この「負担する」という合意そのものも、誰でも自由に交わせるわけではない。相続人の中に未成年者や認知症の人がいる場合、本人に代わって特別代理人や成年後見人が負担割合に同意するかどうかを判断することになり、本人同士の口約束だけでは話がまとまったことにならない(詳しくは特別代理人・成年後見人についての記事)。相続人の一人と連絡が取れず、負担割合の話し合い自体が始められない場合も同様で、その人のために不在者財産管理人を立ててからでなければ、精算の合意は実質的に進められない。

一人が立て替えた場合、他の相続人にどう請求できるか

窓口になった相続人が費用を立て替えて支払った場合、他の相続人に負担を求める法的な根拠はいくつか考えられる。一つは事務管理にもとづく費用償還請求である。民法697条は、義務がないのに他人のために事務の管理を始めた者に、本人の利益に適した方法で管理を行う義務を課しており、民法702条1項は、管理者が本人のために有益な費用を支出したときは本人にその償還を請求できると定める(クレアール司法書士講座 民法第702条)。遺品整理が相続財産全体のためになされた行為だとみれば、立て替えた相続人は他の相続人に対して負担分の償還を求めることができる。もう一つの構成は不当利得(民法703条)であり、遺品整理によって他の相続人も本来負担すべきだった支出を免れたのだとすれば、その利益は法律上の原因なく得たものだといえる余地がある。

実務では、こうした理屈を個別に持ち出すよりも、遺産分割協議の中で「立て替えた費用は、最終的な取り分を計算するときに差し引く」という形で精算してしまう方法が広く使われている。いずれの方法をとるにしても、何にいくら使ったかを示す領収書や見積書を保管しておくことが、他の相続人への説明の土台になる。

立て替えた分を払ってもらえないときは、どう動くか

口頭で「後で払う」と言われたまま、いつまでも精算が進まないケースもある。遺産分割そのものが未了であれば、立て替えた遺品整理費用を「取り分から差し引く項目」として協議の議題にのせるのが現実的な第一歩になる。話し合いがまとまらず家庭裁判所の調停・審判に進む場合も、遺産の分け方を決める手続きの中で、立て替え分の精算を同時に主張できることが多い。遺産分割協議がまとまらない場合の調停・審判の流れは、こちらの記事で扱っている。

遺産分割を待たず、立て替えた分だけを早く回収したい場合は、通常の金銭請求の手続きを使うことになる。まず内容証明郵便で請求額と根拠を明確にして送り、応じなければ簡易裁判所に支払督促を申し立てる方法がある。支払督促は書面審査だけで発せられる手続きで、相手に送達された日の翌日から2週間以内に異議が出なければ強制執行に進めるが、異議が出ると通常の民事訴訟に移行する(裁判所 支払督促手続)。請求額が60万円以下であれば、少額訴訟という選択肢もある。原則として1回の審理でその日のうちに判決が出る簡易な手続きで、相手が期日に出頭せず異議も述べなければ、請求どおりの内容で判決が確定する(法務省 少額訴訟制度)。内容証明郵便の書き方や少額訴訟の具体的な進め方は、業者との金額トラブルを扱ったこちらの記事で詳しく説明している手順が、相続人どうしの請求でもそのまま使える。

相続放棄をした人は、遺品整理費用を負担するか

相続放棄をした人は、民法939条により初めから相続人でなかったものとみなされる。家庭裁判所で相続放棄が受理されれば、遺品整理費用を含め、相続財産に関する負担を一切負わない。

注意が要るのは順番である。相続放棄をする前に遺品を処分したり、価値のあるものを自分の判断で持ち帰ったりすると、相続財産の全部または一部を処分したとみなされ、単純承認をしたものとして扱われる「法定単純承認」に該当するおそれがある(民法921条1号)。費用負担を免れる目的で相続放棄を考えているなら、遺品そのものに手をつける前に、まず放棄の手続きを終える順序になる。何が「処分」にあたるかの具体的な線引きは、法定単純承認についての記事で扱っている。

遺産(相続財産)の中から直接支払うことはできるか

個人で立て替えるのではなく、被相続人が遺した預貯金から遺品整理費用を直接支払いたいと考える相続人も多い。この費用は相続税の計算上、債務控除や葬式費用としての控除の対象にはならないと考えられている一方、2019年7月1日に施行された民法909条の2により、遺産分割が成立する前でも一定額までは相続人が単独で預貯金の払い戻しを受けられる制度がある。この制度を使って支払った場合、払い戻した金額はのちの遺産分割で、その相続人が遺産の一部を先に取得したものとして扱われる。相続税の債務控除との関係や払い戻し制度の上限額については、こちらの記事に整理している。

遺言執行者がいる場合、費用は誰の判断で払うのか

遺言があり、遺言執行者が選任されている場合は、話がもう一段ややこしくなる。遺言執行者は遺言の内容を実現するために相続財産を管理する権限を持ち、相続人は遺言の執行を妨げるような行為をすることができない。この権限の範囲や、遺言執行者自身の報酬のルール(民法1018条)についてはこちらの記事で扱っているので、ここでは報酬とは別の論点である「費用」の出どころにしぼって見ていく。民法1021条は「遺言の執行に関する費用は、相続財産の負担とする。ただし、これによって遺留分を減ずることができない」と定めており(クレアール司法書士講座 民法第1021条)、相続財産の管理費用や財産目録の作成費用などはこの条文にもとづいて相続財産から支出される。ただし、遺品整理費用そのものがこの「遺言執行に関する費用」に当然に含まれるかどうかは条文上明記されておらず、実務家の解説でも相続財産管理費用・目録調製費用・検認費用・報酬などが具体例として挙げられるにとどまり、遺品整理費用への当てはめは解釈に幅が残る領域である。遺言執行者が選任されている場合、相続人が独自の判断で業者に発注してよいかどうか自体が問題になりうるため、着手前に遺言執行者へ連絡し、費用を相続財産から出してもらえるか、それとも相続人が立て替えて後で精算するかを先に確認しておくほうが、あとのトラブルを避けられる。

賃貸物件・孤独死のケースでは、連帯保証人の負担も絡んでくる

被相続人が賃貸住宅に一人で暮らしていた場合は、話がやや複雑になる。賃借人の地位は相続人に承継され、相続人は賃料の支払い義務や、退去時の原状回復義務(通常の経年劣化を除く)を法定相続分に応じて引き継ぐ。特殊清掃が必要になる孤独死のケースでは原状回復費用が高額になりやすく、契約に連帯保証人がついていれば、貸主はその保証人にも請求できる。

見落とされやすいのが、個人が連帯保証人になっている場合の保証の範囲である。2020年4月1日施行の改正民法により、賃貸借契約のような個人根保証契約では、保証の上限額(極度額)を書面で定めていない契約は無効とされた(民法465条の2)。さらに民法465条の4第1項3号は、主たる債務者(賃借人)または保証人が死亡したときを元本確定事由として定めており、賃借人が死亡した時点で保証人が負う債務の範囲はいったん確定する(民法第465条の4の解説)。つまり、賃借人の死亡後に新たに発生した未払い賃料や原状回復費用まで、保証人が際限なく負い続けるわけではなく、契約で定めた極度額と、死亡時点までに生じていた債務が上限になる。

相続人が全員相続放棄をした場合や、そもそも相続人がいない場合は、遺品整理や賃貸物件の明け渡しを誰が担うのかという問題が別の形で生じる。相続財産清算人や自治体がどこまで関わるかについては、こちらの記事で扱っている。

独断で進める前に、負担割合と記録を相続人どうしで共有する

遺品整理費用をめぐるトラブルの多くは、負担割合そのものよりも、誰がいくら払い、その根拠となる書類がどこにあるかが共有されていないことから生じる。契約書や見積書、支払いの領収書は、立て替えた相続人だけが握っているのではなく、早い段階で他の相続人にも渡しておくことが、後の精算を軽くする。遺品の仕分けや処分の進め方そのものについては、仕分けの順番についての記事もあわせて参考にできる。