遺品整理で貸金庫の鍵やカードが見つかったら？相続人一人では開けられない理由と、現金保管ルール変更・相続税との関わり

仏壇の引き出しを整理していたら、小さなプラスチックのカードが見つかった。表面には銀行名と支店名だけが印字され、暗証番号も何のためのカードかも書かれていない。家族の誰かが「たしか貸金庫の鍵じゃないか」と言い出しても、肝心の鍵そのものは見当たらないこともある。厄介なのは、このカードや鍵が見つかったからといって、遺族の誰かがすぐに銀行へ持って行って開けられるわけではない、という点だ。

貸金庫は死亡した瞬間に「相続人全員のもの」に変わる

貸金庫は、銀行の金庫室にある専用の個室を借りる賃貸借契約であって、それ自体は遺品ではない。契約者本人だけが開けられるのが原則で、暗証番号ではなく鍵やカードの組み合わせで管理している銀行も多い。契約者が死亡すると、この「開ける権利」は配偶者や同居していた家族に自動的に引き継がれるわけではなく、遺産分割が終わるまでは相続人全員が共有する状態になる。誰か一人が独断で銀行に事情を説明して開けてもらったり、鍵を使って勝手に中身を取り出したりすれば、他の相続人の権利を無視した行為になる。

中身を独断で処分したり自分の生活費として使ってしまえば、相続放棄ができなくなる「法定単純承認」の対象になりかねない。この理屈は遺品を勝手に処分すると相続放棄ができなくなる？「法定単純承認」をわかりやすく解説で説明した通りで、貸金庫の中身についても同じ考え方が及ぶ。中に入っているものを独断で売ってお金に換えることも同様に避けたい行為で、遺品を売ってお金に換えたい？相続人全員の同意が必要な理由と、無断で売ると相続放棄ができなくなるリスクで扱った同意のルールがそのまま当てはまる。

鍵だけが見つかって、どの銀行の貸金庫かわからないとき

見つかった鍵やカードに銀行名の刻印がなければ、まず郵便物を確認したい。多くの銀行は貸金庫の利用料について、更新や口座振替のお知らせを契約者宅に送っている。故人の通帳やネットバンキングの取引履歴に「貸金庫使用料」「貸室料」といった名目で、毎年あるいは毎月ほぼ同額の引き落としが記録されていれば、それは貸金庫を契約していたことを示す有力な手がかりになる。通帳そのものが見当たらない場合の口座の探し方は、遺品整理で通帳が見つからない？故人の預金口座の探し方と「相続時預貯金口座照会」という新しい制度で扱った全店照会などの制度と重なる部分が多い。心当たりのある銀行の窓口に死亡の事実を伝えて確認を依頼すれば、貸金庫契約の有無について回答が得られる。

開ける方法は三つある

相続人全員が揃って窓口に足を運べるなら話は早い。除籍謄本や相続人全員の戸籍謄本、印鑑証明書、契約時の届出印、鍵またはカードをそろえて予約を取り、全員の立ち会いのもとで開扉するのが最も基本的な流れだ。ただ、平日に相続人全員が同じ時間を空けられることは少ない。この場合、あらかじめ相続人全員が同意書に署名・捺印しておけば代表者一人が窓口で対応できるとする金融機関が多く、当日どうしても来られない相続人は委任状を作成して弁護士や司法書士に代理を頼む方法もある。

遺言書で遺言執行者が指定されている場合は事情が変わる。遺言執行者は「遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有する」（民法1012条）とされ、相続人全員の同意を得なくても単独で貸金庫を開けられる。ただし銀行側は、遺言書に貸金庫の開扉権限が明記されていないと対応を渋ることがあるため、公正証書遺言を作成する段階で「貸金庫の開扉、解約及び内容物の取出し」までを執行者の権限として書き込んでおくと、死後の手続きが滞りにくくなる。

相続人の一部が海外にいる、行方がわからない、あるいは感情的な対立で同意が得られないというケースもある。この場合に使われるのが、公証人に依頼する「事実実験公正証書」だ。公証人は自らの五感で直接体験した事実に基づいて公正証書を作成する権限を持ち、相続人からの依頼を受けて貸金庫を開け、何が入っていたかを一つひとつ確認・記録した公正証書を作成する。第三者である公証人が立ち会うことで、後から「勝手に中身を持ち出したのではないか」という疑いを招かずに済む点が、この方法の実質的な意味になる。

貸金庫の中には、遺言書や高価な遺品が保管されていることもある

貸金庫を開けるのを後回しにしていると、遺言書そのものが中に保管されていたことに気づかないまま話が進んでしまう場合がある。自筆証書遺言を法務局に預ける保管制度を利用していない人にとって、貸金庫は権利証や実印と並んで遺言書を置く場所として選ばれやすい。見つかった自筆証書遺言は、貸金庫の中であっても自分で開封せず家庭裁判所の検認手続きに進む必要があることは、遺品整理で遺言書を見つけたら？勝手に開封してはいけない理由と、検認・遺言の有無で変わる相続手続きで説明した通りだ。株券や貴金属といった資産価値の高いものが保管されていた場合も、独断で持ち帰ったり処分したりせず、遺品整理で高価なものが見つかったら？勝手に処分しないための民法と相続税の基礎知識で触れた基本方針に沿って、まず相続人全員で情報を共有することが優先される。

必要書類と当日の流れ、鍵をなくした場合の費用

窓口に持ち込む書類は金融機関によって多少異なるが、おおむね共通している。被相続人の死亡がわかる除籍謄本、相続人全員の戸籍謄本、相続人全員の印鑑証明書、貸金庫契約時に届け出た印鑑、そして鍵またはカードだ。遺産分割協議がまとまっている場合は協議書の提出を求められることもある。開扉の予約を入れる際に必要書類を確認し、不足がないよう一度で済ませたい。

鍵やカードが見当たらない場合でも、金融機関に申し出れば再作成の手続きに進める。故人が複数の鍵を持っていて、どれが貸金庫用かわからないまま遺品整理を進めているケースも珍しくない。再作成や開錠にかかる費用は公的な統一料金ではなく、金融機関ごとに個別に定められているため、契約先の窓口で確認するのが確実だ。開扉当日、貸金庫の使用料に未払いがあれば、その場で現金精算を求められることもある。

中身の現金は相続税の対象になる。税務署にはどう伝わるか

貸金庫の中に何が入っていようと、資産価値を持つものであれば本来の相続財産として相続税の対象になる。現金であっても貴金属や証券であっても扱いは変わらない。ここで多くの人が気にするのが、貸金庫の中身を申告しなければ税務署に知られずに済むのではないか、という点だ。

国税通則法74条の3は、相続税・贈与税の調査にあたる職員の質問検査権について、納税義務者本人だけでなく「納税義務がある者等の財産を保管したと認められる者」にも質問・検査ができると定めている。貸金庫を管理する銀行はこの対象に含まれる。実務上は、貸金庫の利用料が口座から自動的に引き落とされていることが多いため、口座の取引履歴を確認するだけで貸金庫を契約していた事実そのものが浮かび上がる。金融機関の取引履歴は一般に長期間保存されており、生前の記録にさかのぼって調査が及ぶこともある。相続税の申告後に税務調査で貸金庫の存在が発覚し、そこから申告漏れが指摘されて追徴課税に至った例も報告されている。タンス預金や名義預金と同様、「見つからないだろう」という前提で判断するのは危うい。この点は遺品整理でタンス預金が見つかったら？「名義預金」の判定基準と、相続税の申告漏れが発覚する仕組みでも触れた通りだ。

2026年2月から、貸金庫に現金を入れられなくなる

2025年6月、一般社団法人全国銀行協会は、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の不正利用防止を目的に貸金庫規定のひな型を改正した。金額の多寡を問わず現金（日本円・外国通貨とも）を格納できる物品から除外し、格納する物品の利用目的をあらかじめ書面等で申し出てもらうことを新たに求める内容だ。三菱UFJ銀行はこの改正を受けて2026年2月1日から新しい貸金庫規定を適用すると案内しており、すでに貸金庫を契約している利用者にも改定後の規定が適用される。現金を保管している利用者には、次回来店時に取り出すよう案内が出ている。

この改正の背景には、三菱UFJ銀行やみずほ銀行の貸金庫で行員による盗難事件が相次いで発覚したことがある。遺品整理で見つかった貸金庫の中に現金が保管されていたとしても、それ自体は契約時点のルールに従ったものであり、遡って問題になるわけではない。ただ、今後は同じ銀行で新たに貸金庫を契約する場合も、すでにある契約を続ける場合も、現金を保管するという選択肢自体がなくなっていく。相続をきっかけに貸金庫を解約するか、相続人の誰かの名前で契約を引き継ぐかを考えるときには、この規定変更も踏まえておいたほうがいい。鍵一本、カード一枚をどう扱うかが、そこから始まる遺産分割の進み方を左右する。