家族が同時に死亡したら遺産はどうなる？「同時死亡の推定」が相続人の範囲と相続税に与える影響

高速道路の事故で、運転していた父親と助手席にいた子どもが搬送先の病院でともに死亡が確認され、どちらが先に息を引き取ったのかは分からないと医師から告げられた家族がいる。祖父母は孫の遺産をどこまで継げるのか、家に残された生命保険の書類は誰の手に渡るのか。ふだんの遺品整理では意識しない「死亡の順番」が、家族が同時に、あるいは前後の分からないまま亡くなった瞬間にだけ、遺産分割の入り口に重くのしかかってくる。

1.「同時死亡の推定」とは、誰が決めてどう働く仕組みか

複数の家族が同じ事故や災害で亡くなり、死亡の先後がはっきりしないという状況に、法律はあらかじめ答えを用意している。民法32条の2は「数人の者が死亡した場合において、そのうちの一人が他の者の死亡後になお生存していたことが明らかでないときは、これらの者は、同時に死亡したものと推定する」と定める。医師や検視官が実際の死亡時刻を確定できるならそれが優先されるが、確定できない場合に限って、法律が「同時に死亡した」という状態を作り出し、相続関係の宙ぶらりんを解消する仕組みだ。

1-1. 想定されている場面は「同じ瞬間」だけではない

見落とされやすいのは、この条文が想定するのは文字どおり同一の瞬間に亡くなった場合だけではないという点だ。条文の要件は「一人が他の者の死亡後になお生存していたことが明らかでない」ことであり、実際には数分から数時間の差で死亡していたとしても、その先後関係を証明する手立てがなければ同時死亡と推定される。交通事故の現場で死亡した人と、搬送先の病院で息を引き取った人がいる場合でも、どちらが後まで生きていたかを裏付ける記録がなければ、この推定が働く。

2. 同時死亡と推定されると、相続関係はどう変わるのか

2-1. 死亡した者同士の間では、原則として相続が発生しない

相続が成立するには、被相続人が死亡した時点で相続人が存在していなければならないという「同時存在の原則」が前提になっている。行政書士法人ストレートの解説が挙げる例では、自動車の転落事故で父親Aと同乗していた子Xが同時死亡と推定された場合、AとXのどちらも「相手の死亡時点でまだ生きていた」とは言えないため、AからXへ、あるいはXからAへの相続はいずれも発生しない。同時死亡は「両方が相続人になる」のではなく、「両方について相続人になれない」という結果を生む点が、直感とずれやすい部分だ。

2-2. それでも代襲相続は発生する

相続そのものは発生しないが、その子や孫が相続の機会を失うわけではない。民法887条2項は「被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき」に、その子の子(孫)が代襲して相続人になると定めている。相続専門の解説記事は、この「相続開始以前に死亡したとき」には同時死亡の推定が適用される場合も含まれると説明し、父Aと子Bが同一の事故で同時に死亡したケースでも、Bに子C(Aの孫)がいればCがAを代襲相続できるとしている。この解釈は他の解説でも共有されており、親子が同時に死亡しても、孫の世代の相続権が消えるわけではない。

2-3. 遺言による遺贈も、原則として効力を失う

遺言で財産を譲ると決めていた相手(受遺者)と同時に死亡した場合も、注意がいる。民法994条1項は「遺贈は、遺言者の死亡以前に受遺者が死亡したときは、その効力を生じない」と定めており、遺言者と受遺者が同時死亡と推定された場合もこの規定に含まれると解されている。せっかく遺言書を用意していても、渡す相手が同時に死亡していれば、その部分の遺言は書かれていなかったのと同じ扱いになる。遺言書の方式や有効性そのものについては、当サイトの生前整理は何から始める？エンディングノートと遺言書、家族との話し合いを解説も参考にしてほしい。

3. 子どものいない夫婦が同時死亡したら、遺産は誰が継ぐのか

相談が多いのが、子どものいない夫婦が旅行中の事故などで同時に亡くなったケースだ。同時死亡が推定されると夫と妻の間で相続は発生しないため、それぞれの遺産は完全に別の相続として処理される。行政書士事務所の解説が示すとおり、夫の財産は夫の父母(存命なら)が、妻の財産は妻の父母が相続人になる。両家の父母がすでに亡くなっている場合は、それぞれの兄弟姉妹が第3順位の相続人として登場する。結果として、同じ家に住み同じ家財を共有していた夫婦であっても、遺産分割協議は夫側・妻側で完全に別々に進めなければならない。自宅が共有名義になっていれば、片方の共有持分だけが夫側の親族に、もう片方が妻側の親族に渡るという状態が生じ、実家を売却するにも両家の合意が必要になるなど、通常の遺産分割より手続きが複雑になりやすい。

4. 相続税の計算では何が変わるのか

4-1. 基礎控除の「法定相続人の数」から同時死亡者は外れる

相続税の基礎控除額は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で決まるが、税理士法人チェスターの解説は、同時死亡した人は最初から相続人にならなかったものとして扱われ、この法定相続人の数にも算入されないと説明する。同解説が示す例では、父親と長男が同時死亡した場合、父親の相続では母親と次男の2人が法定相続人となり基礎控除は4,200万円、長男の相続では母親1人だけが法定相続人となり基礎控除は3,600万円になるという。同じ事故で亡くなった2人でも、それぞれの相続で法定相続人の数え方が変わってくる。

4-2. 相次相続控除は使えない

短期間に同じ財産へ相続税が繰り返しかかる負担を和らげる制度として相次相続控除があり、今回の相続の開始前10年以内に、被相続人自身が別の相続で財産を取得し相続税を課されていたことが要件になる。しかし同時死亡の場合、亡くなった人同士の間ではそもそも相続が発生していないため、この「前の相続」に当たる事実が存在しない。税理士法人チェスターの解説も、同時死亡では相次相続控除の適用要件を満たさないと明言している。同じ事故で家族を失っても、二重に税負担が生じるわけではないが、負担を軽くするこの制度の対象からは外れることになる。

4-3. 生命保険の受取人が同時に死亡した場合は個別確認が要る

生命保険の被保険者と受取人が同時死亡と推定された場合の扱いは、契約内容や保険会社の実務によって説明が分かれやすい論点だ。税理士法人チェスターは、この場合は受取人の相続人全員が新たな受取人になり、保険金を均等に分割して受け取ることになるという整理を示している。ただし受取人が被保険者より先に死亡していた場合の扱い(遺品整理で保険証券が出てきたら？受取人がすでに死亡していた場合の生命保険金の行方と、相続税の非課税枠が使えないケースで扱った論点)と混同されやすく、契約が結ばれた時期や保険会社の解釈によって実務が変わる可能性もあるため、同時死亡が疑われるケースでは自己判断せず、契約している保険会社に直接確認するのが安全だ。

5. 推定は絶対ではない――死亡の先後を証明できれば覆る

「推定」である以上、これは確定した事実ではなく、反証によって覆すことができる。理系弁護士による解釈整理は、死亡の先後について異なる判断を裁判所に持たせられれば推定は覆るとし、年齢や性別、体力の差、水難事故であれば泳ぎの巧拙、停止した時計の時刻、死体が発見された場所や状態からの法医学的な推定などが判断資料になり得ると説明する。とはいえ、これらの資料を家族の側で用意し、裁判所に納得させるところまで持ち込むのは実務上かなり難しい。だからこそ、証拠が乏しい場面での結論を先に決めておく同時死亡の推定という規定自体に、実際の相続手続きでは大きな意味が出てくる。

6. 遺産分割・遺品整理を始める前に確認しておきたいこと

家族が同時に、あるいは死亡の前後がはっきりしないまま亡くなったときは、遺品や財産に手を付ける前に、まず死亡診断書や死体検案書に記載された死亡時刻を確認し、先後関係を裏付ける記録が本当に存在しないのかを見極める必要がある。相続人が誰になるかが確定していない段階で高価な遺品を処分したり売却したりすれば、遺品を勝手に処分すると相続放棄ができなくなる？「法定単純承認」をわかりやすく解説で触れた法定単純承認の問題と同様に、後から現れた相続人との間でトラブルになりかねない。生前贈与や遺留分が絡む家族関係であれば遺品整理で見つかった生前贈与の記録はどうする？遺留分・特別受益・寄与分の関係をわかりやすく解説も合わせて確認しておきたい。また、事故や災害で家族の安否そのものが分からない場合は同時死亡とは別の制度が関わってくるため、相続人が行方不明のまま遺品整理を進めても大丈夫？「不在者財産管理人」と「失踪宣告」の違いをわかりやすく解説、遺体そのものが見つからない場合は災害で家族が行方不明のまま見つからなかったら？「認定死亡」という制度と、遺族に支給される「災害弔慰金」を参照してほしい。

死亡の先後は、当事者や家族の希望では変えられない一点だ。その動かせない一点をどう見極めるかで遺産の行き先が変わってしまう以上、判断に迷った段階で専門家に相続関係を確定させてもらうことが、遠回りではなく最短の道になる。